日本に兵器を求めるトランプ？
日米両政府が2025年7月に合意した総額5500億ドル（約85兆円）規模の対米投資の第一弾となる３つのプロジェクトの中に、南部テキサス州における原油輸出施設の整備がある。イラン攻撃の前日、トランプは同州の港湾都市コーパス・クリスティを訪問していた。彼は、ベネズエラ産原油などをテキサス州の港湾都市に集め、中国などに輸出する考えだ。
加えて、テキサス州は共和・民主両党にとって中間選挙の重点州である。特に、上院選では民主党候補で長老派のキリスト教徒ジェームズ・タラリコ州下院議員に、全米の注目が集まっている。彼が共和党の牙城で勝利すれば、トランプに大打撃だ。そこで、トランプは同州の共和党上院の議席を守るために、日本に投資をさせてテキサス州で雇用を創出し、同州の有権者にアピールするだろう。
もう１つ注目すべき点がある。米国は兵器の在庫不足に直面している。しかも、ウクライナにドローンの支援を要請したほどだ。
トランプはイラン攻撃後、急遽、ホワイトハウスに防衛産業の経営陣を集め、武器生産量の増加と加速を要請したと見られている。トランプは、日本に防衛装備の輸出規制緩和をさせ、米国に不足する兵器を輸出するように高市早苗首相に求める。これが次の日米首脳会談の目玉である。
