そして、脱石炭、脱原発のドイツは、天然ガスの過半数を依存していたロシアからの輸入をゼロにし、北欧などからのパイプライン、米国などからの液化天然ガス（LNG）輸入へと調達先を180度転換した。
近年の米国IT大手企業の原子力発電所（原発）投資の動きは刮目に値する。24年、マイクロソフトは経済性の悪化などから19年に閉鎖していたスリーマイル島原発１号機が27年頃から再稼働する電力を20年契約した。25年には、アマゾンがペンシルベニア州サスケハナ原発と長期契約を、メタがイリノイ州クリントン原発と20年契約した。24年、グーグルは次世代原子炉の小型モジュール炉（SMR）への大型投資を発表した。ダウ・ケミカルはテキサス州シードロフト事業所でSMR投資を発表した。日本はようやく原発再稼働が整いつつあるが、比較にならない猛スピード投資だ。
日本が維持すべきは
「石炭の延命」という選択肢
日本では今後、再エネの推進、そしてアジアワイドの原油備蓄やナフサ備蓄などの対策を推進することになるが、その際忘れてならないのが、「石炭」である。
原発の量的拡大に時間を要する中でエネルギー安全保障の観点から、高効率の石炭火力発電の一定量の維持は不可欠だ。欧州からは「石炭の延命」との批判があるが、イラン戦争を踏まえて、むしろ日本が逆に堂々と進めるべきは「石炭の延命」である。
※こちらの記事の全文は「Wedge」2026年7月号に掲載されている「エネルギー依存国家・日本 持たざる｢弱み」を｢力」に変えよ」で見ることができます。
