市民の次に、企業の自立まで弱めるのか
福祉元年は、市民の生活不安を国家が引き受けることで、国家の役割を拡大した。責任ある積極財政元年は、企業の投資不安を国家が引き受けることで、同じことを市場の領域で繰り返そうとしている。市民の自立を弱めた次に、企業の自立まで弱めるのか。ここに今回の骨太方針の本質的な危うさがある。
ただし、ここで言う「自立」とは、国家が一切関与しないことではない。市場が十分に機能しない領域で、国家が基盤を整えることは必要である。
問題は、国家が基盤を整える役割を超えて、企業の投資判断そのものを肩代わりすることである。国家が強くなるほど、市民や企業が強くなるとは限らない。むしろ、国家が不安を引き受けすぎるほど、市民は自立を失い、企業はリスクを取らなくなる。
福祉元年の教訓は、善意の制度が財政を膨張させるということだけではない。国家による代替が、社会の自律性を弱めるということである。
企業が市場を見ず、国家に保護を求めるものに
責任ある積極財政元年が本当に責任あるものになるためには、政府は恒常的な投資主体になるのではなく、企業が投資できる環境を整える黒子に徹しなければならない。国家が市民を代替し、次に企業を代替する。
その先にあるのは、強い経済ではない。企業が市場でリスクを取るのではなく、国家に保護を求め、その見返りとして国家の政策目的に従属していく、保護要求型の家父長的国家介入主義である。
この介入主義が危ういのは、財政を膨らませるからだけではない。それは、市場を通じて信頼を築く企業の市民的役割を弱めるからである。企業が顧客、取引先、地域社会ではなく、政府の補助金、基金、投資枠を見て行動するようになれば、市場は信頼形成の場ではなく、財政資源の配分をめぐる分捕り競争の場へと変わる。
73年の福祉元年を、私たちはもう一度読み直すべきである。それは、福祉の物語ではなく、国家が社会を代替していく物語だった。そして今、責任ある積極財政元年は、国家が市場を代替していく物語になろうとしている。
成長戦略とは、本来、企業がリスクを取れる環境を整えることである。だが、それだけでは足りない。企業が市場の中で信用を築き、地域や取引先や消費者との関係を通じて公共的価値を生み出す。そのような市民経済の土台を強くすることこそ、政府の役割である。
政府が企業の代わりに投資先を選び、失敗のリスクを納税者に移すなら、企業は市場ではなく国家を見て動くようになる。問われているのは、政府がどれだけ投資するかではない。企業が国家に保護を求めるのではなく、市場の中で信頼を築き、自らリスクを引き受ける市民経済を取り戻せるかである。
