昨年の自民党総裁選で首相と争い、今は政権を支える小林鷹之自民党総務会長は「仕事量も尋常ではないけれど、よく寝てくださいと進言した」と明らかにした（７月23日の記者会見）。木原稔官房長官も、「働きすぎ」という指摘を念頭に、「ワーク・ライフ・バランスを否定するものではない」（22日の記者会見）と弁明した。
野党側からは、「仕事量を調整し、責任を他に任せることはリーダーの資質だ」（国民民主党、玉木雄一郎代表）、「難しい政策判断ができるのか」（共産党、小池晃書記局長）などと疑問符のついたコメントが目立った。
英紙「サッチャー倣おうとして反発招く」
７月25日づけの朝日新聞は、各国首脳の睡眠時間をとりあげ、米国のトランプ大統領４～５時間、インドのモディ首相３時間半、ドイツのメルケル元首相「５、６日ならわずかでも乗り切れるが、その後は10、12時間必要」、イスラエルのネタニヤフ首相「７、８時間、できれば９時間」などと伝えた。あわせて、「日本の首相、サッチャー首相を倣おうとして反発招く」という見出の英紙インディペンデントの論評を紹介している。
インディペンデント紙は、「高市氏はサッチャー氏が４、５時間時間睡眠だったことに自らを重ねようとしたのかもしれない」「献身のシンボルとして、国の指導者が極端な睡眠不足を公表することが適当かどうか、国会を中心に議論を呼んでいる」とやや懐疑的なトーンで伝えた。
国会答弁でも、睡眠不足嘆く
人気急落の中、睡眠不足をいとわずに職務に励んでいることをアピールする狙いなのか、庶民ぶりを印象づけ親近感を持ってもらおうという思惑か、それとも単なる愚痴か。投稿の意図は判然としないが、高市首相が外に向かって極端に少ない睡眠時間に言及するのは、これが初めてではない。
ことし６月、衆参両院での予算委員会で、首相秘書の中傷文書関与疑惑、仮想通貨「SANAE TOKEN」の問題を追及された際の答弁だ。
「（疑惑関連の国会質問に備えるため）総理としての業務時間も確保できなくなってきている」「成長戦略、骨太方針に向け資料を読み、時にペンを入れ、ほとんど睡眠をとっていない」――。
