第2部は丸ごと省かれ、FTXも中止やシミュレーションへの切り替えが相次いだ。進行していた全国レベルの演習が途中で縮められたのは初めてである。
これに対して、韓国軍の説明は一貫して「支障なし」だった。合同参謀本部は「期間と規模の一部調整」と表現し、「相当部分を縮小した」とする米側の発表との温度差をのぞかせた。安圭伯国防部長官は、戦時作戦統制権をめぐる米韓共同評価は第1部で終えており検証に問題はないとし、見送られたFTXは年間を通じて分散実施すると釈明した。
21日に幕を下ろしたUFSを伝える24日付の1面は、ニュースではなく一編の詩だった。空で、地で、海で流した汗を刺繍の一針一針になぞらえ、あなたの献身を忘れないと結ぶ。政治に翻弄された軍の悲哀が、そこに滲んでいた。
軍隊の福利厚生組織も大改革に着手
韓国の職業軍人にとって、軍人共済会は身近な存在だ。毎月の給与から積立金が天引きされ、退役の日に利息を付けて戻ってくる。家を買う時、子が生まれた時、災害に遭った時に手を差し伸べるのもここである。1984年に軍人共済会法で設けられた法定団体で、今や総資産は24兆ウォン（約2兆8000億円）を超え、韓国有数の機関投資家でもある。
8月26日付の1面は、この共済会が創設以来初めて「選出職代議員」を公募すると伝えた。最高議決機関である代議員会の38人は、42年間ずっと職責で自動的に決まる高官の指定席だった。予算も決算も理事長の選出もそこで決まるのに、会員である将校・下士官や軍務員が入る余地はなかった。
今回、うち16人を一般の会員から選ぶという。全国に部隊が散らばり支部を置けない軍の事情はあるにせよ、42年間も不作為が続いてきた。
ただ、この改革は必ずしも自助作用ではない。兵力減少に伴い積立金の入りは細り、高い利率を賄うための運用は不動産を含む代替投資に傾き、それでも受託貯蓄の金利は下がった。加えて理事長の椅子は長く陸軍将官の指定席で、天下り批判が繰り返されてきた。今回の改革が国防部監査の勧告を受けたものだと、記事自身が明かしている。
その紙面で「会員第一主義」を語った鄭在寛理事長は、6日後の8月31日に辞表を出した。尹錫悦前政権の大統領選陣営で国防政策諮問団を務めた経歴が問われた形だ。
