都市住宅政策を専門とする日本大学経済学部教授の中川雅之さんは、次のように解説する。
「問題の本質は、気候変動に伴う降雨の激甚化など環境条件の変化によって、都市部の内水氾濫リスクが著しく上昇していること。そして、従来想定されていたリスクに基づいて策定された都市計画や建築政策は、現在のリスク水準に照らすと極めて脆弱であることが露呈したということです。これらを解決するためには、今後のまちづくりや建築のあり方から見直さなければなりません。それには、米国の『連邦水害保険』のような保険制度と都市計画を連動させる手法が有効です」
連邦水害保険とは、米国政府が運営する公的な水害保険制度で、ハザードマップに応じて建築規制や保険料を連動させる仕組みだ。高リスク地域では建物に水害対策を施すか、居住者は高額な保険料を負担することになる。
「現状では強制力のないマンションの電気設備の配置基準について、こうした仕組みを導入することで、水害に強い建築構造への改変を誘導できるかもしれません。個人にも危険な場所にはなるべく住まないというインセンティブが生まれます」
現行の建築基準法では、地震や火災に対して全国一律の基準が設けられている一方、水害対策については、義務的な耐水害性能（構造基準など）の規定がないため、条例の制定など各自治体の判断に委ねられている。個人の自主的な努力に委ねるのではなく、公的な保険制度の創設と合わせ、水害に対しても全国的な基準を設けるべきだろう。
鍵を握る個人
まちづくりを担うのは誰か
最後に忘れてはならないのが、個人のあり方だ。前出の福和さんは、行政の力を頼りすぎるあまり、個人が自分たちのまちを守る意識が薄れていることを懸念し、こう話す。
「災害が起きるたびに、行政はインフラ整備を地道に行ってきました。それが皮肉にも『まちづくりは行政がやるもの』という意識を人々に植え付けてしまった面があるのです」
では、どうすれば、国や行政任せではなく、災害を我が事として捉え、自分たちの住むまちをどう守るという意識を涵養できるのか。
福和さんは「誤解を恐れず率直に言うと、南海トラフ地震や首都直下地震を望んでいる人はいませんが、この国の未来のあり方を考えるとても良い題材になる」という。巨大災害への「備え」を、単なる防災対策ではなく、災害大国である日本がどのような社会をつくるのかを考える契機と捉えているのだ。
これほど多くの災害を目の当たりにした年は、そう多くないだろう。その意味で、後世の人は「分水嶺の年」と位置付けるかもしれない。
一連の災害から私たちは何を思い、何を感じ、何を学ぶのか──。その答えは、これからの一人ひとりの選択と行動にかかっている。
