2026年10月21日(水)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2026年10月21日

 第一は、水上ドローンの遠方への配置による前方防衛だ。沿岸から十分な距離をもって、攻撃型ドローンなどを搭載した水上ドローンを配置することで、できるだけ前方で敵からの攻撃を防ぐことができる。

 第二は、水中ドローンの効果的運用だ。水上ドローンは航空機など空からの攻撃に弱く、敵の強力な電波妨害という深刻な障壁があるほか、水上に何らかの障壁を構築されると進めなくなるという脆弱性がある。水中ドローンは、これらの弱点を克服するという意味で重要な役割を果たす。

 ただし、水中の環境は電波を通さないことから、これを如何に誘導するかが水中ドローンにとって最大の課題になる。ウクライナはこれを様々な工夫を凝らすことで克服しようとしている。

 そのひとつは電波の中継通信拠点となる「水上」ドローンを併用し、当該ドローンから「水中」ドローンに対し、音響通信などによって誘導、攻撃指示を行うやり方。また、船体は水中にありながら水上に「マスト」を突出させ、これに通信機能を果たさせるやり方もある。さらに、目標のデータをAIに記憶させて、自律的に攻撃させるやり方も採用されている。

ウクライナへの支援も一方通行ではない

 最後に、ドローンに限らないが、ウクライナの兵器がもつ最大の利点は、実戦でその効果が確認されていることだ。どれほど高性能の兵器であっても、実際に戦闘で使用され、その成果が確認できていることは、作戦計画の信頼性を支える最重要の要素のひとつであり、また、兵器の国際市場における価値にも大きく影響する。

 因みに、西側諸国がウクライナに提供する自国製兵器についても、これらがウクライナに対する支援であることは間違いないが、同時に、自国製兵器が実戦で使用され、そのデータを吸収することができるという意味で、支援する側にも大いに役立っている。

 そして、兵器の実戦での使用は、多くの人命の喪失を伴っている。ウクライナ支援は決して一方通行ではない。

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