最大の課題は事業者数の減少
最も深刻な問題は地域における事業者数の減少だ。中小企業庁のデータでは中小企業・小規模事業者は約336万社、日本の企業の99％以上を占める。そうした中、 帝国データバンクの調査では休廃業・解散件数は10年前の16年以降は減少していたが、23年から増加傾向となり、年間で６万件を超える。
また、東京商工リサーチの調査では、倒産件数は09年以降減少していたが、21年を底に増加、25年は１万件を超えた。さらに、中小企業白書尾によると休廃業・解散した企業の経営者の平均年齢は70.1歳と近年は高齢化が目立っている。ある関東地区信金は、「全取引先を対象に年齢が70歳以上の経営者にヒアリング。後継者を含め将来ビジョンを調査した」という。主要取引先の中小企業・小規模事業者が減少していけば、主要取引先が先細りとなれば自体の経営にも深刻な影響を与える。
ポートフォリオの見直し急ぐ
国債の利回り上昇し価格が低下すれば再投資による収益増につなげられる。そのためにも「保有する国債の損失処理と有価証券利回りの向上を急ぐ必要がある。金融庁と財務局は全国の信用金庫や信用組合を対象に保有する国債の損失処理に関するヒアリングを予定しているという。中部地区信金では、「利回りの低い債券を売却して高い利回りの高い債券に乗り換え、収益力強化を目的にポートフォリ オの入れ替える」など、残存期間の短縮化に取り組んでいる。
信金の原点である「相互扶助」と「フェース・トゥ・フェース」を堅持しながら、取り巻く環境の変化と中小企業・小規模事業者の資金需要に応えることが求めらている。
