この人事に対し民主党側では非難と反発が沸騰した。「非人道的な政策の黒幕」（シューマー上院院内総務）「今すぐ解任せよ」（ジェフリーズ下院院内総務）、「（議会の査問を受けるべく）すぐに弁護士を雇え」（下院議員）といった具合だ。共和党議員からも「最悪の人事」といった非難が出た。
ミラー氏自身は一切譲るつもりはない。民主党側は新年の多数派議会で召喚状を出し、移民取り締まりについて厳しく問いただす構えだが、当の本人は動じず、「トランプ大統領がいなければ米国は存在していなかっただろう」と大統領に絶対的な忠誠を誓い、徹底抗戦する考えだ。
民主党や共和党の一部からはイラン戦争を進言したヘグセス国防長官の弾劾を要求する声も上がっているが、長官はSNSに「われわれは戦う」と宣言する動画を投稿、批判派を勢いづけてしまった。長官とミラー氏は同盟関係にある。
イラン再攻撃はあるのか
トランプ大統領は中間選挙前、選挙が終わったらイランを攻撃すると述べてきたが、「再攻撃については近く決定を下す」とコメントするのにとどまっている。大統領の「逆張り」を好む性癖であることを考えると、最終的には再攻撃する懸念は強い。
中間選挙で敗北した歴代の大統領は議会に縛られない外交・安全保障分野で成果を挙げようとしてきた。06年の中間選挙で負けたブッシュ大統領（子）はイラク戦争で米軍増派を断行したし、14年の選挙で敗北したオバマ大統領はキューバとの国交回復やイラン核合意をまとめている。
トランプ大統領もこうした歴代大統領と同様の決定を下すかもしれない。中東海域にはすでに空母３隻を派遣、イラン再攻撃の計画も策定済みだ。
選挙に負けたことでかえって再攻撃の恐れが強まったという見方もある。短期集中的にイランを攻撃、一方的に勝利宣言して撤収というシナリオも見えてくる。
問題は再攻撃に必要な同盟者であるイスラエルのネタニヤフ首相が総選挙で敗北、窮地にあることだ。先月末に行われた選挙では与野党とも過半数を獲得できず、ヘルツォグ大統領は野党指導者のアイゼンコット元参謀総長に連立政権樹立を要請した。首相としては米国の再攻撃に参加し、連立工作でなんとか主導権を奪回したいというのが本音だ。
イスラエル・メディアによると、首相と特務機関モサドのゴフマン長官は総選挙の直前にイラン攻撃を仕掛けるハラだった。この作戦には軍幹部や政府高官らが選挙の延期を招くとして反対した。首相は反対を押し切って強行しようとしたが、米国がこの動きを察知し、作戦をつぶしたという。
だが、状況は変わった。トランプ大統領、ネタニヤフ首相とも選挙に負けた。苦境にある２人が再び手を結ぶことは十分考えられるだろう。
