2026年11月17日(火)

日本人なら知っておきたい近現代史の焦点

2026年11月17日

 典型的なのが、モスクワの米大使館で警備兵を務めた海兵隊員クレイトン・ローンツリーのケースである。ローンツリーは、25歳の旧ソ連国家保安委員会(KGB)女性将校に誘惑され、後にそのことを理由に脅され、海外の米大使館の見取り図などを渡して1986年に逮捕されている。

 誘惑の危険にさらされているのは男性ばかりではない。83年ガーナに赴任して85年に逮捕されたCIAの女性職員シャロン・スクラネージのケースが知られている。

 遠隔地に赴任し現地で孤独感に苛まれていたスクラネージは、現地で知り合った魅力的な男性と親密な関係となった。だが、その男性はガーナ情報機関の工作員で、要求されるがままに現地情報提供者の名前のリストを渡してしまった。

 冷戦後も男女関係を利用したケースは続いている。2003年に明るみに出た中国系米国人カトリーナ・レオンのケースでは、レオンが、米連邦捜査局(FBI)捜査官二人と同時に関係を持ち、FBIの協力者としてふるまいながら、FBIの情報を流していたことが発覚した。FBIはレオンを協力者として使っていると思いながら、実はまんまと情報をとられていたのである。

現代の対象や手法

 一方で、冷戦時代的なスパイのあり方やターゲットの選び方は、変化してきているともいえる。これまでの主な標的は大使館の関係者などの公務員が中心であったが、近年は企業のCEOや研究者などに移ってきているのである。

 また、接触の場も変化している。大使館のパーティや赴任先のバーなどで偶然を装っての接触から、LinkedInなどのビジネス系SNSや正規の国際会議、取引先企業のとの打ち合わせの場に、相手先企業の幹部などとして現れるという形になってきている。やり方も、ホテルなどに誘い込んで密室での出来事を盗撮して脅すといった形から、長期的な信頼関係や親密な関係を築いてから、情報を引き出すという形に変化している。また、情報をとるだけでなく、ターゲット企業の経営判断を自国に優位に誘導したりするといったことに主眼が置かれている場合も目立ってきている。

 このような変化に対してどのような注意が必要だろうか。CIA職員や外交官などの公務員は、過去の教訓から、本人に借金がないかや交友関係を調べ、メンタルヘルスのケアなどによって危険を防ぐ体制が敷かれている。しかし私企業の創業者兼CEOとなると、政府関係者のような厳格な防諜プロトコルを適用することは難しい。

 AIとそれを可能にする高性能半導体が、核兵器に匹敵するような戦略物資となった現代において、民間企業経営者が、国家安全保障の最前線に意図せずしておかれるようになった新たな現実を今回のエヌビディアの事件は示しているのではないだろうか。

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