UBERは、ゴールドマンサックス、グーグル、中国の百度（バイドゥ）をはじめとして、世界中から投資を集め、企業価値は400億ドル（約4兆8000億円）を超えているといわれる。これは、セブン＆アイ・ホールディングス、ソニー、日立製作所などの時価総額に匹敵する規模だ。
もちろんこれだけの資金を集めるには理由がある。現在、世界56カ国、300都市以上で、ハイヤーやタクシー、そして、いわゆる「白タク」の配車を中心に、事業を展開するが、その価値は人を運ぶことにとどまらない。日本事業を取り仕切る、UBER JAPAN髙橋正巳社長にUBERの未来像や、国土交通省の行政指導を受けた「福岡事件」について、尋ねた。
＊この記事は、Wedge5月号の特集『企業価値4兆円超!「破壊者」UBERの正体』に掲載されているインタビューコラムをWEB用に編集したものです。
UBER JAPAN 髙橋正巳社長（写真・小平尚典）
Wedge編集部（以下、――）：UBERは日本で、ハイヤーやタクシーの配車を行っているが、UBERのプラットフォームを活かして、「人」以外のものも運ぶことを考えているのか？
髙橋社長（以下、髙橋）：今はどういったニーズがあるのかを探っているところだが、UBERは、需要と供給をリアルタイムでマッチングするプラットフォームだ。
モノやサービスが欲しいといった需要に対して、スマホを使って、「今すぐここに来てくれ」といったことができる。
その上に何を乗っけるのか、ということ。
今は交通に重点を置いているが、このプラットフォームを使って、実際に人以外のものを運んでいるサービスを展開している海外の都市もある。
例えば、ニューヨークのマンハッタンでは、自転車を使って荷物を届ける「UBER RUSH」を、ロサンゼルスなどの複数の都市では、「UBER FRESH」と呼ぶ、お昼ごはんをオンデマンドで注文できるサービスを行っている。
UBERのスマホアプリは、世界共通。左はニューヨークの「UBER RUSH」、右は東京のハイヤー拡大画像表示
プロモーションベースだが、東京を含む世界144都市で、アイスクリームを届ける実験を行ったこともある。
今は色々なことを試している段階。
