アベノミクス始動から2年
ようやく所得増が消費につながりつつある

　もっとも、これは消費税引き上げ後に駆け込み需要が大きく落ち込んだ昨年4月の1年後に当たったからに他ならない。実際、実質販売額は盛り返しておらず、消費税引き上げ前の13年平均に比べると5%ほど低い水準に止まっている（図表2）。

（図表2）日本：実質小売販売額の推移
（注）小売業販売額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化
（出所）経済産業省「商業販売統計」
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　では、個人消費は回復していないのかというと、そうでもない。消費支出と可処分所得には相関があるが、この4月の家計の実質消費支出は減少が止まった上に、実質可処分所得は13年7月以来の前年同月比プラスとなった（図表3）。

（図表3）日本：消費支出と可処分所得
（注）前年同月比で実質、季調済。二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を含む）
（出所）総務省「家計調査」
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