安全文化を醸成するには
「過剰に設備をつける」「リスクゼロを求める」。規制委が行う取り組みは一見良く見えるが、専門家が見ると安全性は必ずしも高まっていないそうだ。
ある研究者は「稼働3年後に事故が起こるかもしれない」と警告した。新規制基準によって監視の必要な設備が増えた。しかし長期に亘りすべての管理などできないはずで、監視の緩くなった機器が壊れるかもしれない。そして「ゴテゴテプラント」が緊急時の対応を混乱させる可能性があるという。
一つのリスクを減らす行為が別のリスクを発生させる。また「想定外」は常に起こり得る。規制委の新規制基準には、こうした当たり前の発想がない。
東京大学大学院工学系研究科の岡本孝司教授は、規制委の活動について手厳しく批判する。「行政訴訟や事故時に責任を逃れるためという方針は一貫している。国民の安全を確保するという発想ではない」。
岡本氏は機会あるごとに、世界の原子力工学で強調される「セーフティーカルチャー」という考えを提唱する。日本では「安全文化」として訳されるが、英語の「Culture」は、日本の「文化」という単語よりも意味が広く「態度」「社会的規範」も含む。
「安全には終わりがない。規制をクリアするのは最低限。自発的に事業者がより高い安全を目指し、たゆまぬ努力を続けることが必要で、それを促すのが規制当局の本来の役割だ。今の日本の規制では事業者が向上する動機が欠ける」と懸念する。保守的に考えて、事業者に厳しく対応すればよいと考える規制委の態度では、「常に安全のために改善し続ける」という安全文化は醸成されない。
また岡本氏など多くの研究者が、米国をはじめ世界の原子力プラントの設計、安全管理、規制で導入されている「確率論的安全評価」（PSA：Probabilistic Safety Assessment）の考えを日本に取り入れることを提唱している。これは様々な事故のケースの確率を推計し、そのリスクを総合的に分析し、対策に活かすものだ。
日本の安全規制は、いまだにリスクの大小にかかわらず一つ一つの事象に対して個別に最大限の規制を行うという発想を続けている。リスクはもっと総合的に捉えなければならない。
現在の原子力規制の問題は、「不適切な規制によって、原発がなかなか活用できない上に、国民の安全確保の観点からも疑問がある」ということだ。ところがメディアも社会も、原子力の賛成、反対の意見表明ばかりに熱心で、議論すべき論点がずれている。
原子力に対する世論は厳しい。将来的に原子力を維持するか卒業するかについては意見が分かれるとしても、現時点では原発を使ってエネルギーの安定供給と経済合理性の両立を図らざるを得ないことは多くの国民が理解している。原子力規制委・規制庁の混乱した行政活動を是正することは、私たちの経済の安定と安全な生活につながる。
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