チャイナ・ウォッチャーの視点

2016年6月3日

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小原凡司 (おはら・ぼんじ)

笹川平和財団 上席研究員

1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。IHS Jane’s、東京財団研究員などを経て現職。

いかに国際社会の支持を獲得するか

 一方の中国は、最近になって、「世界40か国以上が、南シナ海における中国の立場を支持している」と主張している。中国も、国際社会から孤立しては、中国が求める国際秩序の変更がおぼつかないことを理解しているのだ。

 現在、米国、日本、中国は、国際社会における支持の獲得競争を展開しているとも言える。軍拡競争よりはましだ、と言えるかもしれないが、国際社会における支持の獲得においても、中国を侮って良い訳ではない。

 中国は、米国のシンクタンク等にも巨額の資金を投じていると言われる。国際会議等において、米国の研究者等から、「中国は国際社会に対する挑戦者ではない」といった発言や、「日本が核武装するかもしれない」といった、まるで他人ごとのような発言が聞かれることもある。

 日本は、すでに、米国との同盟関係を安全保障の基礎とするという決断をしている。米国の核の傘に守られることによって、日本は核武装をしないという選択をしてきた。万が一、米国の、「日本を防衛する」という意欲が下がったら、日本の安全保障は根底から揺らぐことになる。

 国際社会とともに国際秩序を維持し、平和に貢献するために、日本は中国と同様の手法で各国の支持を獲得しようとする必要はない。しかし、日本が国際社会の中で何を求め、どのように貢献するのかは明確にしなければならない。日本も、国際社会の中で孤立しては生きていけないのである。

  
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