6月5日に投票が行われた沖縄県議選でも、辺野古移設に反対し、翁長知事与党でもある革新各党派が躍進した。この勢いのまま7月10日に投票が行われる参院選の沖縄県選挙区でも勝利をつかもうというのが翁長知事らのねらいだ。すでに自民党の現職の島尻安伊子氏（51）の苦戦は必至だと伝えられている。
県民大会が開かれたのは、まさにこうしたタイミングのなかだ。実行委員会の中心となったのは、革新各党派や労働団体などからなる知事の支持母体の「オール沖縄会議」。当初は超党派での開催を目指し、自民や公明、おおさか維新にも参加を呼びかけたが、参院選の公示を目前に控えたこの時期の開催は相手陣営を利するだけであり、事件を政治的に利用しようとするものとの自公やおおさか維新の反発を受け、超党派の開催を断念した経緯がある。
一部メディアの報道で、「被害女性の遺族は、事件が基地問題や参院選に利用されていると反感を持っている」などと報じられたこともあり、実行委員会もかなり気をつかったようだ。女性の父親のコメントを読み上げてみせ、参院選の革新側の統一候補となった伊波洋一氏（64）は会場に出席はしたものの、登壇して挨拶することはなかった。
超党派での開催とならなかった影響は他にもある。まず、大会への参加者の数だ。主催者発表では、6万5000人とされたが、県警などが独自に推計した人数では3万5000人程度だったと見られている。猛暑が影響したとの見方もあるが、1995年に沖縄本島北部で米兵3人が少女を拉致して暴行する事件が起きた時の抗議集会は超党派で開催された結果、最大都市の那覇市でなく宜野湾市が会場となったにも関わらず、8万5000人も集まったとされることを考えると、その差は歴然としている。地元紙記者も「会場となった公園に立錐の余地もないほど多くの県民が集まるのをイメージしていたが、隙間があちこちにあって正直言うと拍子抜けした。しかも本土の労働組合の関係者も目立っていた」と話していた。
さらに、自公が参加せず革新各党派が主体となった結果、翁長知事が冒頭のような踏み込んだ発言をせざるを得なくなることにつながったという指摘もある。県庁の幹部はこう述べる。
柔軟な対応ができない状況に
「翁長氏が2014年の知事選で初当選した際の公約は、辺野古移設の阻止だけで、革新各党派が訴えるような海兵隊の撤退までは求めていませんでした。県民大会は、事件を起こした軍属が元海兵隊員だったこともあって『海兵隊の撤退』をスローガンとして掲げましたが、これに日米同盟への理解を示す翁長知事は違和感を感じ、出席を躊躇したようです。結局、支持母体である革新各党派に押し切られる形で出席を決め、『海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理・縮小』という言いぶりをすることで、辺野古移設の阻止にとどめるとも海兵隊の撤退要求まで踏み込むとも、どちらとも取れる挨拶をすることにしたのです。選挙によって革新各党派の勢力が伸びれば伸びるほど、翁長知事はがんじがらめにされ、柔軟な対応ができなくなっているのです」
翁長知事の立場が奈辺にあるかはともかく、事件によって高まった県民の反基地感情にどう対応していくのか。沖縄県警の定員を100人増やすなど、米軍による凶悪事件の再発防止策が官邸主導で進められているが、根本的な解決策にはほど遠い印象は拭えない。政府は辺野古移設を推進するとの立場を崩しておらず、参院選後にも新たな動きが本格化するようだが、注視していきたい。
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