福島原発の廃炉費用負担、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で、いろいろな意見が飛び交っている。しかしエネルギー問題を、大きな眼で俯瞰すると、それは供給の問題。当然、消費関連の問題がある。
その解決法の一つとして、2012年位から盛んに叫ばれたのがHEMS（Home Energy Manegiment System）。いわゆる節電システムだ。ただし当時、技術が錬れていなかったこと、コストが見合わなかったこと、また一番大きな問題として節電以外のサービスを見いだせなかった、本格導入がされてこなかった。
しかし、2015年にCESの基調講演で、IoT（インターネット・オブ・シングス：全ての家電をネットにつなげ便利にすること）が出てくると、ある程度用意されていたとはいえ、我も我もと、いろいろな方面から、勝手にネットにつなぐようになってきた。
そして、このIoTで技術優位性を作るため、日本＆アメリカで、世界標準を作ろうとしている。が、デジタル時代の場合、話し合い細かい所まで決める前に、技術が進んでしまうため、その規格が振り返られなくなってくることも多い。
例えば、HDDと光ディスク。HDDは入出力の決まりさえ守れば、中身に関しての規制はない。極端に言えば、中に小人が入っていて必死に手帳に書き込んでいても、出てくるデータが正しく、高速でのやり取りができればいいわけだ。それに対し光ディスクは、ハードとメディアの互換性を取らなければならない。検証もすごく時間が掛かる。HDDほど早く開発ができない。このため、HDDは数年で壊れるにも関わらず、PCの中心的なポジションを今も保ち続けている。
11月、東電パワーグリッド（以下東電PG）、パナソニック、日立が、『住宅内の情報を収集・蓄積・加工するIoTプラットフォーム構築に関する共同実証試験開始』を発表した。基本サービスに節電を上げているが、見事なくらい、今までのHEMSとは内容を異にする。
三社の区分け
今回三社で実証試験を行うが、東電PGは全体の取りまとめに加え、専用センサーの開発やデータ処理および取得したデータを広くサービス事業者と共有した上で協業の可能性の検討。日立はデータの蓄積・加工を担うとともに、蓄積・加工するプラットフォームの有効性の検証。そしてパナソニックは主に高速PLCによる住宅内機器間のネットワークの有効性の検証となる。大ざっぱに言うと、家の中はパナソニック、ネットクラウドは日立。送電などを東電PGが行うと考えればよい。
