前向きに読み解く経済の裏側

2017年2月27日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

景気が拡大しても賃金が上がらないのは、「世界初の実験」かも

 米国には、終身雇用、年功序列賃金といった「日本的雇用慣行」がありませんから、ある意味で全員が非正規労働者のようなものです。したがって、少しでも給料の高い企業があれば、そちらに移って行きます。そこで、景気が回復して労働力の需給が引き締まって来ると、労働者の賃金は一斉に上昇します。

 かつての日本では、上記のように、景気が拡大して企業の利益が増えると、従業員の給料が上がりました。

 そう考えると、今の日本は、「日本的雇用慣行は守られているが、会社は従業員の共同体ではなく株主の持ち物である」という中途半端な状態にあるが故に、景気の拡大が賃上げに繋がらない、という珍しい状態にあるわけですね。

 理屈はともかく、給料が上がって欲しい、といったサラリーマン読者の嘆きが聞こえて来そうですが(笑)。

  
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