「経産省とうち（東京電力）とが様々に手立てを講じてはいるが、果たしてどれほど有効なのかやってみないことには……」（東京電力関係者）
米国政府関係者の危惧はまだまだ続くことになる。日本の重要インフラの危機は、米国の安全保障に直結すると米国政府は認識している。それゆえに、重要インフラを始めとするサイバーセキュリティの脆弱性には注意を払ってはいる。だが、現実問題として常時、ロシア、中国といった国々からサイバー攻撃を受け続けている米国が日本のそれまでも肩代わりするのは物理的に難しい。
「攻撃は最大の防御」
常識が通じない日本
日本では2020年東京オリンピック・パラリンピックという国家事業が控えている。物理的なテロ対策はもちろん、サイバーテロに対する備えも万全にせねばならない。果たして大丈夫なのか。
政治家にとりサイバーセキュリティは国家の根幹を担う政策ではあるものの、一票にはつながらない。安全で当たり前、かつ目には見えない。現物ではないからだ。サイバーセキュリティ基本法の立法化に尽力し、一貫してITを政治活動の中心に据える平井卓也衆議院議員（自民党IT戦略特命委員長）によれば、「ITの進歩が社会を進歩させている。その進歩を阻害するのがサイバー攻撃。サイバーセキュリティは戦略的な投資と考えて欲しい」という。しかし、甚大な被害が引き起こされていない現状では「守られていて当たり前。被害と言ってもどこまでが被害と認定できない。それがサイバー空間なんでしょうが……」（福田峰之自民党衆議院議員）。
サイバーの世界で最大の防御は、仕掛けてきた相手にサイバー攻撃を仕掛けることだ。しかし、憲法9条で縛られている交戦権の放棄に抵触する。「安全保障関連法案でさえ、国会であれだけ紛糾した。それが目に見えないサイバーの世界の問題ですから、果たして国民がどう納得してくれるか……」（国家安全保障会議幹部）。
この幹部がやや目を伏せてしまうように、〝サイバー版安保法制〟への土台どころか、その空気さえも醸成されていないのが現実なのだ。喩えるなら、日本の防御は塀を高くし続け、堀を深くし続けることしかできないのだ。
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