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2019/07/25 露口洋介日本取引所と上海証券取引所にETF(上場投資信託)が相互上場された。人民元国際化のプロセスとして、過度の米ドル依存からの脱却のために円を活用する流れ。日本が円の国際化と人民元ビジネスを通じた東京市場の活性化を進める好機である。
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2019/07/25 岡崎研究所米国防総省は台湾への約22億ドル(約2400億円)の武器売却を承認したと発表した。台湾は自らを米国のインド太平洋戦略に一部として位置付けることで、米国の関与を確かなものにしようとする。一方、中国は反発を強める。
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2019/07/24 崔 碩栄韓国にも、毎週日曜日の午後のルーティンがある。日本の「笑点」や「サザエさん」のような長い歴史はないのだが、日曜日の午後になると必ずトレンドキーワードランキングに登場する風物詩。それは日本のアニメーション「ワンピース」だ。
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2019/07/24 岡崎研究所中国共産党は、自国の周縁部(香港、新疆ウイグル、チベット、台湾)に対し、締め付けを強化している。民主化要求に神経を尖らす。体制側にも周縁部にも恐怖の相互作用が見られるのが、今日の中国の一党独裁体制をめぐる状況である。
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着々と進む金正恩の基盤固め
2019/07/23 礒﨑敦仁,澤田克己北朝鮮の金正恩国務委員長の権力基盤をより強固なものにする作業といえるのだろう。4月に「修正補充」された憲法の内容が7月に入って判明した。これまでも小幅な改正は繰り返されてきたが、今回はとりわけ重要な改正と言えそうだ。
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2019/07/23 岡崎研究所メキシコでロペス・オブラドールが大統領選で圧勝してから1年。新政権はポピュリスト政策を次々と打ち出しているが、そこには多くの制約と問題がある。メキシコの将来は、政権がポピュリスト活動家からステーツマンへと脱却できるかにかかっている。
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金井誠太相談役インタビュー
2019/07/22 友森敏雄バブル崩壊後、拡大戦略のツケが回り、1996年にはフォードの傘下に入ったマツダ。それでも「世界一になりたい」というビジョンを描き、それを実現する方法を考え抜いて実行した。復活の軌跡を、当時研究開発のトップを務めていた金井誠太氏に聞いた。
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2019/07/22 斎藤 彰「アメリカ・ファースト」の掛け声でスタートしたトランプ政権の“孤立主義外交”が、見直しを迫られている。最近の米―イラン関係の深刻化にともなう「有志連合」結成呼びかけがその一例だが、アメリカ単独では対応しきれないグローバル化時代の難題に直面…
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2019/07/22 岡崎研究所トルコが米国が両立を認め得ないS-400とF-35を配備した。アジアと欧州の間にあるトルコは、シリア、イラク、イランとも国境を接し、クルド民族問題も抱える。トランプ政権がいかに交渉してNATO同盟国らしく振舞ってもらうかは、至難の業となり…
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2019/07/21 土方細秩子米国の現代の発明家、と言えば誰もがイーロン・マスク氏の名前を挙げるだろう。しかしモビリティを始めとする社会貢献の意味から忘れてはならないのがディーン・ケーマン氏の存在だ。ケーマン氏、あるいはDEKAという企業名を聞いてもピンとこない人も多…
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2019/07/21 佐々木伸米国がイランの無人機を撃墜し、イラン革命防衛隊が英国のタンカーを拿捕するなどペルシャ湾の軍事的緊張が高まる中、米国の後ろ盾でイランと敵対する連合を組んできたサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)に隙間風が吹き始めた。UAEはサウジ主導…
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2019/07/21 立花 聡上海高島屋が撤退する。日本のメディアでは、米中貿易摩擦の影響などで消費が減速したことが原因とするが、中国での見方は異なる。背景にあるギャップとは?
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国際機関脱退のインパクト 反捕鯨国との埋まらぬ溝
2019/07/20 坂元茂樹日本で31年ぶりに商業捕鯨が再開されたが、すでに一部の反捕鯨国から批判の声が上がっている。これまで日本の築いてきた国際法遵守(じゅんしゅ)の立場が揺るぐことのないよう戦略の構築が求められる。
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2019/07/19 樋泉克夫いま香港を構成している主な要素を挙げるなら、経済(=企業家)、政治(=中央政府)、民意(=香港住民)になるだろう。この3者のうちのどの1つが欠けたとしても、中華人民共和国特別行政区となった香港の持つ世界の金融センターとしての機能が失われる…
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2019/07/19 田村明子ダイソーがニューヨークに米国東海岸の第一号店を出した。オープニングしたばかりのころは、長蛇の列が出来たという。日本で発注されて品質管理され、何より日本の消費者たちが買っているものと同じ商品だというところが、魅力の一つなのだろう。
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2019/07/19 岡崎研究所板門店における米朝首脳会合で、両国が実務者協議再開を合意した。今後は、非核化の定義が重要となる。北に核開発を凍結させるとの考えがある一方、あくまで核の完全廃棄がない限り制裁は解除すべきでないとの議論が対立してくる。
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米中制裁ドミノ ファーウェイ・ショックの先
2019/07/18 児玉 博中国が「海のシルクロード」に沿って海底ケーブルの敷設に力を入れている。あらゆる情報を握り覇権に挑む中国に、米国が繰り出す次なる一撃とは。
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2019/07/18 岡崎研究所中国本土への「逃亡犯引き渡し条例」改正案に反対する香港のデモは、依然として勢いを保っている。デモの暴徒化は、中国政府に弾圧の口実を与えた可能性がある。国際社会としては、香港において自由が守られるよう求めることを放棄しないことが望まれる。
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2019/07/17 海野素央今回のテーマは、「中国、北朝鮮、イラン、メキシコ、ベネズエラ―どの国が最もトランプの票になるか?」です。20年米大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ大統領は支持者を集めた集会で、うえの5カ国について言及し、それぞれの国に対する政策の…
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2019/07/17 岡崎研究所米中貿易戦争に世界の注目が集まる中、米印間にも貿易摩擦が醸成されつつある。インドの非関税障壁が高いことへの不満だが、対印貿易赤字は対中の7%にも満たない。安全保障面でインドは米国にとって重要であり、米国は大局的視点を見失うべきではない。
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