NYのバスで「2人用座席を1人で占拠する人」に…

実はこのところニューヨークで気になって仕方のない現象がある。公共のバスの中で二人用の席の奥に詰めずに、通路側に座る人が多いことだ。

イランの革命防衛隊をテロ組織に指定したトランプ…

米国は革命防衛隊をテロ組織に指定し、イランへの制裁を強化することを強調しているが、真の狙いは別にある。

中国による反体制追跡を可能にする香港の犯罪人引…

香港当局は、犯罪容疑者の中国本土、マカオ、台湾への引き渡しを可能にする「逃犯条例」（犯罪人引渡し法）改正を目指している。行政長官の判断で引渡しも可能とし、中国政府による反体制派や人権活動家への追跡も制約を受けなくなる。

米中貿易戦争で注目すべき中国国際収支の見方

アメリカが中国からの輸入に対する制裁関税を10％から25％に引き上げ、米中貿易摩擦は新しい局面に突入した。米中間に横たわる経済面の問題として、アメリカ側の貿易赤字のほか、人民元の対ドル為替レートと米中両国の金融政策の方向性が挙げられる。こ…

混乱、対立を自己目的化するトランプのイランへの…

米国が昨年5月8日に一方的にイラン核合意を離脱して以来、イランに対する圧力を強め、緊張が急速に高まってきた。トランプの混乱、対立を自己目的化した政策で、偶発的衝突の可能性も懸念される。武力衝突が起きれば、中東は大混乱に陥る。

シリア、イラクだけでないISが広げる活動拠点

ISの最高指導者バグダディ容疑者がビデオ動画に姿を現した。一時は死亡説も流れていた最高指導者が生きていることを示しただけでなく、ISがイラクとシリアでの領土の喪失を越えて新しいページを開くことを見せた。

「中国撤退」はもはや時代の流れ

それでも残る企業に必要な「6つの条件」とは？

先日、在中国の日系企業からある質問をされた。「今後、どんな（日系）企業が中国に残れるのだろうか」。私の独自基準では、これから中国国内に留まっても問題ない、あるいは留まるべき日系・外資企業には、6つの条件が必要とされる。

「飛行機も運行禁止」厳戒態勢で行う韓国の英語セ…

日本の「大学センター試験」にあたる韓国の試験が「大学修学能力試験」である。大学修学能力試験(以下、『修能試験』)は高い教育熱のため、国民的な関心事である上、国家的な行事ともいえるほどだ。修能試験が行われる日は、国中が、"超非常モード"にな…

ポピュリズムの波は欧州議会選挙にも来るのか

欧州議会の5年に一度の選挙が5月23~26日に行われる。法律の制定や予算案の審議など欧州において重要な役割を担う議会。ポピュリズムが勢いを増しており、獲得議席によっては議会の審議に大きく影響を及ぼす。

麻薬生産で激化される武装組織と暴力

コカイン世界最大生産地コロンビアの現場から②

「コカ栽培が広がり、あらゆる土地に武装組織が存在しはじめました」。コロンビア南西部の太平洋に面した農村に暮らすマリー・コルテスさんは語る。地元住民らは、コカ栽培とその利権に群がる武装組織による暴力被害に巻き込まれ、逃れるために移動を繰り返…

「なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか」を改めて考…

肌感覚で感じていた「嫌韓は若者より高齢者に多い」ということをコラムで取り上げたところ、異論が続出しているという批判的な記事がネット上に出た。「嫌韓＝韓国を批判する側には問題がある」わけではなく、きちんと根拠を示しての批判に何ら問題がないの…

北極海温暖化で過熱する米中露の覇権レース

かつては分厚い氷で人を寄せ付けなかった北極海が今、温暖化による氷解が進み、海底に眠る豊富な資源の存在に世界の熱い視線が集まってきている。その中でもめだつのが、開発と覇権めぐり火花を散らし始めた米中ロ３大国の存在だ。

解せない英国のファーウェイ参入許可

英デイリー・テレグラフ紙は、メイ首相が主宰する国家安全保障会議で5Gネットワークの非中核部分にファーウェイ参入を認める決定をしたと報道した。決定を支持する論説があるが、機器の信頼性に疑問が呈されており、深刻な問題ととらえるべきだ。

バラの少年少女たちへ。～台湾、同性婚法制化への…

日本よ、あとにつづけ

2019年5月17日の立法院における審議によって、名実ともに異性婚とほぼ平等な形で同性婚の出来るアジア初の国家となった台湾。

戦争してでも北方領土を取り返すべきか？

丸山穂高議員の質問方法は非常にまずかった。だが、その質問の趣旨が、領土保全の手段を問うところにあるとすれば、意義を否定できないものであろう。

繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応…

繰り返される韓国による「反日宣伝」。日本で広がる「反韓」や「嫌韓」ムード。こうした状況下、日韓は各々国際社会の目にどう映っているのだろうか。そして、日本は韓国にどう対応していくべきなのだろうか。

北朝鮮をほうふつとさせるトランプの自作自演外交

今回のテーマは、「米中関税戦争と北朝鮮の新たな挑発」です。ドナルド・トランプ米大統領は、2020年米大統領選挙における選挙戦略の中心に、中国、北朝鮮、イラン及びベネズエラの4カ国を位置づけています。

着実に拡大する「一帯一路」

第2回「一帯一路フォーラム」が北京で開催された。ロシアのプーチン大統領やイタリアのコンテ首相ら37か国の首脳も参加し、前回を上回る規模となり「一帯一路」構想の拡大を示す。実際、世界の鉄道や港をおさえつつあり、宇宙にも触手を伸ばしている。 …

「最大12万人の兵力を投入」米国の対イラン戦争…

ペルシャ湾を舞台に米国とイランの対立が激化する中、トランプ政権が検討している「対イラン戦争」の内容の一部が明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、米国は最大12万人の兵力を投入する計画。ペルシャ湾の石油タンカーや、サウジ…

ウクライナ新大統領に留意すべき３カ条

コメディアンで政治経験ゼロのゼレンスキーがウクライナ大統領選挙に当選した。国際情勢としても重要な国の新リーダーに対し、その行政能力、ロシアとの関係、中国との関係に留意する必要がある。