板門店米朝首脳会談、果たして単純な「政治ショー…

米中朝三角関係の崩壊シナリオを描く

トランプ、金正恩の会談は単純な「ショー」なのか。「ショー」と「実務」を二項対立的に捉えるよりも、当事者にとっての真の「実務」とは何かを見極めことがはるかに大事である。政治家のあらゆる「ショー」は、その真の「実務」遂行・達成のためのツールに…

中国全土で砂漠・荒地が農地に変わる理由

その2

中国全土で、これまで耕作地ではなかった条件不利地に温室などの園芸施設を建設する動きが活発化している。もともと肥沃な農業地帯だった長江周辺が、工場地帯に様変わりし、必要だと見積もる農地面積の維持が困難になったため。

米イランの危険なチキンゲーム

米国とイランの対立は、なかなか出口が見えない様相となっている。双方とも戦争を望んではいないが、危険なチキンゲームのようだ。偶発的事態や誤算から武力衝突に至る可能性は高まり続けている。日本は欧州と協力して米国に方向転換を迫るべきであろう 。

NYのLGBTQパレードに15万人が参加、40…

6月30日、快晴となったこの日曜日、ニューヨーク中が虹色に埋まった。毎年恒例のLGBTQプライド・マーチがマンハッタンで開催されたのだ。

トップ同士で辛うじて命脈をつなぐ米朝外交

シンガポールでの米朝首脳会談から1年が経つ。トランプ政権の北朝鮮外交は解決への道筋が見えないまま膠着状態に陥った。唯一動いているのは金正恩とトランプの間の親書のやり取り。金正恩の出方をもう少し見極めるのが良策であろう。

中国との競争に欠かせない米欧日協力

米中2国間取引には限界がある

米中貿易戦争で米中が報復関税をかけ合いしている中、米国は欧州と足並みを揃え、日本に連携を拡大すべきだとする主張が米国内で出てきている。最近、欧州が経済、政治など中国のリスクに覚醒してきた。日米欧の継続的な対話が重要である 。

G20大阪で読むWTO改革への長い道のり

我が国が議長国として初めて迎えるG20大阪サミットが幕を閉じた。国際通商システムの立て直しが急務であるところ、WTO改革が一つの焦点となっていた。一定の成果が見られた一方、国際通商システムを取り巻く状況解決に向けては若干物足りない結果とな…

南シナ海で続く中比対立

中国の侵略的行為に国際世論喚起を

南シナ海で中国の漁船が投錨していたフィリピンの木造漁船に体当たりして沈没させた。中国の侵略的行動にフィリピン外務省は抗議したものの、力で対峙するよう求めるのは無理な相談。試みるべきは国際世論を喚起することである。

なぜトランプは対イラン戦争に踏み切れないか？

タンカー攻撃、米軍無人機撃墜とイラン側の挑発が続く中で、トランプ大統領の対応が揺れ動いている。果たしてアメリカは、かつての対イラク戦争のようにイランへの本格的な軍事行動に踏み切れるのか―。米専門家の多くの見方は否定的だ。背景には、対イラク…

中国の攻撃的行動をどう抑止する？

米国のインド太平洋戦略は、中国の攻撃性を抑止するためにある。対中競争政策は、米中が衝突するためではなく、衝突を回避するためであるという。問題となるのは、中国の攻撃的な振る舞いと長期戦略に基づく影響力の世界的拡大である。

日本に対し「不当の扱い」を繰り返してきたロシア

これまで日本はロシア（ソ連）から何回煮え湯を飲まされてきたことか。その原因は、いったい、どの辺りにあるのか。明治時代の手記から読み解く。

香港「逃亡犯条例」改正問題でわかる一国二制度の…

香港では、3月に行政長官が提案した「逃亡犯条例」改正案を巡り、住民の反対運動が高まった。長官は改正を無期限延期するとしたが、中国政府による香港の1国2制度を有名無実化する長期的方針には変化がないと見るべきであろう。

シンゾー・ドナルドは本物か？疑念抱かせる大統領…

ここ１カ月で2回目となる日米首脳会談を前に、気になるニュースが伝えられた。トランプ米大統領が私的な席で、日米安全保障条約の破棄に言及したという。日本政府は波紋が広がらないよう〝火消し〟に大わらわだ。しかし、大統領は、安倍首相との〝信頼関係…

トランプが関税を武器にする本当の理由

今回のテーマは、「『タリフマン（関税男）』トランプの思惑」です。ドナルド・トランプ米大統領は、メディアからタリフマンと揶揄されています。

対中強硬で蔡英文が台湾総統選の民進党候補に

台湾の蔡英文総統が総裁選の予備選で、劣勢をひっくり返し勝利を収めた。中国の圧力が強まる中で、米国との関係を着々と強化してきた成果や、対中姿勢を明確にしたことが評価された。ただ、総統選は弱点である内政も争点となってくる。

香港の若者が大阪でアピールを計画、G20で世界…

G20に合わせて、香港政府と中国政府にプレッシャーをかけると同時に、習近平氏も参加するG20の場で香港問題が取り上げられる可能性に賭け、「香港人はまだ安心できていない」ことをアピールしたい構えだ。

中国共産党の最重要課題

その1

中国共産党中央が年初に出す1号文献で、16年連続で農業あるいは農村の課題解決が取り上げられている。国土の5割強を占める農地、9億人を超す農民にどう対処するかは、中国共産党にとって焦眉の、かつ厄介極まりない問題なのだ。中国の農と食の今を、シ…

米中貿易摩擦、中国が採用した交渉のプロ

中国政府はネゴシエーションに長けている印象があるのだが、今回なぜ交渉が決裂したの問いかけたところ、意外な答えが返ってきた。中国政府には、そもそも西側世界で言うようなネゴシエーションは、存在しないのだから、それに長けているはずはないと。

欧州を覆う「緑の波」

環境政策が最重要課題に

欧州議会選挙で、環境派の緑の党が欧州の三大経済国で勝利した。この躍進により、環境問題は単なる健康、社会、経済問題にとどまらず、政治問題にもなった。どこまで続き、どこまで行くのか、注意深くフォローしていく必要がある。

ホルムズ防衛作戦への参加要求か？トランプ、G2…

ペルシャ湾で米国とイランの軍事的緊張が続く中、米国が策定中のホルムズ海峡防衛構想「センチネル作戦(見張り作戦)」の概要が明らかになった。トランプ大統領は6月24日、同湾岸からの石油の恩恵に浴している国は「自国の船舶を自分で守るべきだ」とツ…