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2019/04/26 廣瀬陽子ウクライナで新大統領が誕生した。コメディアンで俳優のウォロディミル・ゼレンスキーである。政治経験のないこの新人大統領を、緊張関係にあるロシアはどのように見ているのだろうか。
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2019/04/26 工藤律子フィリピンで、政府に批判的なメディアがサイバー攻撃に晒されている。そして、その背後にはメディアへの弾圧を強めるドゥテルテ政権がいるのではという疑念が浮上している。
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2019/04/26 岡崎研究所米国・トランプ政権はイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定した。他国の政府機関をテロ組織とする異例の対応で、中東地域の混乱をもたらすとともに、外交を不可能にし、戦争への道も不可避とさせてしまっている。
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2019/04/25 中島恵増え続ける日本に住む中国人の数。母親たちは中国人同士のコミュニケーションによって日常に必要な情報のほとんどを得ている。その中で最もよく話されているのは、何といっても子どもの教育問題だ。
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2019/04/25 岡崎研究所中国の華為技術(ファーウェイ)が通信網5Gでの世界覇権へ攻勢に出ている。通信は基幹インフラであり、同社を使うことは慎重な判断が必要。日本政府は、国内通信企業への支援、欧米企業との連合を組むことを検討すべきだ。
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「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ(後編)
2019/04/24 桒原響子「チャイナ・ウォッチ」は主に米国を中心として世界的に展開されている「広告」だ。何も知らず、「チャイナ・ウォッチ」を読んだ米国民は、どのような影響を受けるだろうか?「予測不能」ともいわれるトランプ政権下の米国に、中国が世論工作を仕掛け続ける…
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2019/04/24 岡崎研究所米国の台湾防衛を含む「台湾関係法」制定が40周年を迎える。米台の関係は、米議会が積極的で米政府が慎重であったが、トランプ政権は積極姿勢を見せる。ただ、これまでの米国の政策をみると、議会がいかに先頭に立つか注視する必要がある。
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2019/04/23 佐々木伸犯行声明が出されないなど背後関係の謎は深まるばかり。過激派組織「イスラム国」(IS)の影も見え隠れする。事件の闇に迫った。
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「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ(前編)
2019/04/23 桒原響子「チャイナ・ウォッチ」は、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル等、米国を中心に、世界中の有力新聞の中で、目にする機会が増えたと感じるようになった。そこで取り上げられている内容は政治・経済・社会・文化といった時事ネタが中心で…
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2019/04/23 立花 聡「活下去」――。中国の不動産大手万科(Vanke)の2018年秋季社内経営会議で打ち出されたスローガン。中国語で「生き残る」という意味だ。「活下去」の文字が大きく映し出された会場の写真がネット上で流れていた。
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2019/04/23 岡崎研究所インドが人工衛星破壊実験に成功した。人工衛星は、観測、通信、放送に使われるほかに、軍事目的に使われるものが多い。中国やパキスタンへ向けた軍事戦略的意味合いも含まれている。
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2019/04/22 斎藤 彰2020年米大統領選は米国政治史上空前規模の、最もお金のかかる選挙になることが確実となってきた。ここでは、トランプ氏のほかすでに名乗りを挙げた各候補の集金力にスポットを当ててみる。
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2019/04/22 岡崎研究所サウジアラビアが8年前、20年間で18基の原子力発電所を建設計画を打ち出している。石油代替エネルギーの確保が狙いとみられるが、そこには核燃料の自国生産という核兵器製造につながる懸念もはらんでいる。
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2019/04/19 佐々木伸トランプ大統領は「ゲームオーバー」と勝利宣言した。しかし、報告書は大統領の捜査介入の実態などを赤裸々に暴き出し、事件の幕引きにはなりそうにない。
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2年前に私が出馬を予想していたワケ
2019/04/19 野嶋 剛蔡英文総統の人気不足も一言で言ってしまえばリーダーシップの欠如に起因していると言わざるを得ない。テリー・ゴウのリーダーシップは独裁といっても過言ではないほどだが、その点は保証つきである。
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『台湾巨匠傑作選2019 ~恋する台湾~』
2019/04/19 栖来ひかり台湾の現代社会を切り取れば、そこには自ずとアメリカ・日本・中国との関係や履歴の積み重なりが、ミルクレープの断面のように顔をのぞかせる。
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2019/04/19 岡崎研究所創立70周年を迎えるNATO(北大西洋条約機構)が崩壊したという論説が世界的に噴出している。原因はアメリカ・トランプ大統領にあるとされる一方、ドイツ・メルケル首相が国防予算を割かないことにあると指摘する声もある。ロシアによる欧州への新しい…
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2019/04/18 山本隆三飛行機に乗って稼げることもある。どうやって? 最近は、日本のフライトでも時々あるようだが、米国の国内線ではオーバーセールス(オーバーブッキング)、要は座席数以上に予約を取ってしまうことが、結構起こっている。
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2019/04/18 岡崎研究所米国と機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」のメンバーであるニュージーランドが中国から経済的圧力を受けている。中国が大手通信機器メーカー「華為技術(ファーウェイ)」排除を打開する突破口として小国を狙う外交戦略として、アメとムチでの交渉を進…
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