「文在寅大統領は徴用工訴訟に熱心」という勘違い

「反日」というよりも単なる日本軽視

韓国の最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴を確定させた波紋が続いている。1965年の日韓国交正常化の土台を突き崩すような司法判断だから大騒ぎになるのは当然だが、日韓双方で勘違いや誤解も多いようだ。

EVにおける中国の資本力の証明

LAオートショー2018

ロサンゼルスオートショーではやはりこれから発売されるEVの発表が目立ったが、その中で「これからのEVスタートアップのモデル」となりそうなケースだったのがドイツのByton社だ。ドイツの、とは言えBytonの本社は中国南京であり、デザインセ…

EVの可能性を追求するとこうなる!?

LAオートショー2018

今年のロサンゼルスオートショーで突如彗星のように現れ、注目を集めたのがミシガン州に本拠を置くRivian社だ。「エレクトリック・アドベンチャー・ビークル」という名の下、SUVとピックアップトラックという2台のEVを発表し、そのオフロード性…

NYの日本食複合施設「ジャパンビレッジ」、日本…

11月24日にブルックリンの南のウォーターフロント、サンセットパーク区域にあるインダストリアルシティに日本食専門店とフードコートの複合施設「ジャパンビレッジ」がオープンした。日本食料品専門店、ベーカリー、ラーメン屋、肉屋、弁当屋、寿司屋な…

南シナ海問題をめぐる中国と関係諸国の攻防

東アジア首脳会議では、国際法に基づく南シナ海の行動規範の発効、安全保障を損なう埋め立て等の懸念が表明された。国際法を無視し南シナ海の軍事化を進める中国を国際社会は懸念しており、米国はもちろん、英・仏・豪も航行の自由作戦を実施している。

地球温暖化を否定し続ける米大統領の内輪事情

11月23日、地球温暖化がアメリカに及ぼす深刻な影響と対策を論じた注目の米政府専門家委員会報告書が公表された。しかし、就任前から温暖化そのものを否定、パリ協定からの脱退まで言明したトランプ大統領は、報告書の内容を頭から否定、ホワイトハウス…

米国の制裁ではイランは変わらない

トランプ政権はイラン制裁2弾を発動し、解除していた制裁を復活した。イランは欧州が核合意を遵守する限り現状維持の姿勢だが、中露の支援があっても苦しい状況だ。イランは核合意を離脱し活動を再開するかも知れず、そうなった際の米国の始末の行方は誰に…

「同性婚反対」に傾いた台湾社会の矛盾

統一地方選の「国民投票」が意味するもの

国際的にマイノリティーである台湾の在り方に不公平を唱えながらも、台湾社会のなかのマイノリティーに対する不公平には疑問を感じていないことになる。

トラブルの絶えない韓国の外国人単純労働者の受け…

04年から法律的に東南アジアなどの単純労働者を受け入れたが…

9月の韓国の青年失業率は10%を超えた。就活中かアルバイトをする人を除けば、実際に体感の青年失業率が23%という研究結果もある。青年失業者40万人の最悪の状況だ。就活うつも平均の3倍と言われる。それでも3K業種など中小企業の場合、求人難に…

加速する香港の中国化、補選で民主派が敗北

諦めと冷めた心の香港人

香港で行われた立法会補欠選挙で民主派が親中派に敗北した。これにより直接選挙枠で親中派が過半数を握ることになり、香港の中国化がますます進む可能性がある。

「一帯一路」への対抗措置を打ち出す日米

米国のペンス副大統領の訪日の際、安倍総理等と会談を行い日米共同声明が発出された。インド太平洋・一部アフリカに対する透明性、債務持続可能性の原則に基づくインフラ投資等、中国への対抗措置となっている。今後は第三国に対する日米豪等の共同支援が進…

日印関係が実現させる「自由で開かれた」インド太…

「自由で開かれた」インド太平洋地域には日米印豪の連携が必須であり、ASEAN諸国の協力が見込まれれば、さらに地域の安定が保たれるだろう。イニシアティヴを安倍総理に持つこのコンセプト実現に向け、積極的に共同軍事演習、軍事訓練を行っている。

7兆円をチラつかせても中国を止めることはできない

米中対立で大混乱となったAPECの背景

東南アジアを巡って、中国は「一気呵成の業」で動いているわけではない。今こそ我われは歴史と冷静に向き合い、現実を冷静に見直すことが求められている。

ゴーン独裁者への制裁願望、ルサンチマンに遡源す…

ゴーン植民王国から、日産自動車は見事に独立を果たした。これからの日産は「日本的経営」に戻るとすれば、グローバル競争を勝ち抜くことができるのだろうか。という懸念がある。しかし、私は別の懸念をもっている。

欧州でサマータイム廃止か、市民の84％が制度に…

2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策としてサマータイム制度の導入議論が話題になったが、長らくサマータイム制度を導入している欧州では、ＥＵ市民を対象に実施したアンケートで約84％が制度に反対しているという結果が出た。

南シナ海、台湾、ウイグル……ますます対立深める…

11月の米中外交・安保閣僚対話では、南シナ海・台湾・新疆ウイグル問題での対立が表れていた。米国は強い姿勢で臨んでおり、ASEAN関連会議とAPEC首脳会議でも経済・軍事面からインド太平洋を推進する姿勢を見せている。米中はさらに厳しく対立し…

台湾・民進党の「自滅」にほくそ笑む習近平

統一地方選挙後の中台関係

民進党から国民党にトップが交替した高雄市や台中市には目に見える「配当」を与え、台湾社会に「親中・反中」の間で分断を作り出そうとするに違いない。

トランプがサウジ皇太子を擁護する本当の理由

今回のテーマは「なぜトランプはムハンマド皇太子を擁護するのか」です。サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が10月2日、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入った後、殺害されました。カショギ氏は、結婚に必要な書類を入手するために…

アフリカでの日中ビジネス戦（後編）

日本企業が太刀打ちできない構造的原因

日本人の場合、事業が失敗すれば「撤退」や「帰国」といった選択肢が常に用意されているから、メンタル的なぜい弱性がどうしても目立ってしまう。

太平洋島嶼国への中国の進出と警戒する豪州

11月初旬に豪中外相会談が開かれた。中国は太平洋島嶼国に関し中豪協力を示唆したが、豪州側は何も言っておらず抽象的な合意にとどまったということだろう。11月中旬の日豪首脳会談でも日米豪の「インド太平洋」構図に変化はなく、大きな方向転換は見ら…