シアトルが構築する「AI覇権」への道

起業パワー都市（その7）

年明けからシアトルではAIで世界的に影響を及ぼす話題で持ち切りだ。アマゾン、マイクロソフト、勃興するAIスタートアップ、そしてワシントン州政府の動きを全米やシリコンバレーの動向と比較しながらレポートしたい。

「モルディブ危機」中国とインドの対立

親中派とインド寄りの派閥が対立するモルディブで大統領が非常事態宣言を発令し、中国等に特使を派遣した。新インド派の元大統領はインドに介入を要請しているが、現時点では難しい。中国の勢力拡大を牽制する為にも国連で監視することが唯一の道である。

そうだ 台湾映画、見よう。

中国資本に侵食される台湾エンタメ界の苦境と希望

「東京アニメアワードフェスティバル2018」において見事グランプリを獲得した台湾映画『オンハピネスロード』は、中国資本を断固として受け入れなかったからこそ描けた物語である。

「どうしても日本で桜を見たい！」と願う中国人た…

3月17日、東京で桜の開花が発表された。日本各地はお花見の話題で盛り上がっているが、盛り上がっているのは日本だけではない。海を隔てたお隣の国、中国でも同様だ。1カ月以上も前の2月上旬、上海在住の中国人のSNS、ウィーチャットである投稿を見…

中国の軍拡は止まらない

経済的な影響のみならず、軍拡・サイバー・宇宙・投資など多方面にわたり中国の巨大化が止まらない。対中脅威論が高まる欧州やインド太平洋を重要視する米国、日米印豪のダイヤモンド構想を掲げる日本など諸国は共通認識を持っての対処が急務だ。

プーチン再選もまったく明るい展望が見えないロシア

3月18日にロシア大統領選挙が行われた。現職のプーチン大統領の再選は間違いないと世界は見ていたが、プーチン本人は勝ち方に極めて過敏になっていたという。選挙はプーチンの期待通りの結果だったのだろうか、また、今後のロシアはどこに向かっていくの…

国際社会揺るがす英スパイ襲撃事件、プーチン政権…

3月18日、ロシア大統領選挙が行われ、プーチン大統領が再選された。ロシアではいま、世界中で反ロシアキャンペーンが進み、国内で起きているネガティブな出来事は「全て欧米の陰謀によるものだ」という雰囲気が渦巻いている。

トランプの単純な「米国第一主義」への批判

トランプ政権は米国第一主義を改め世界体制に重きを置くべきと米外交問題評議会のステイルがForeign Affairs誌に寄稿した。しかし、過度なレトリックを使うのがトランプであり、そのレトリックを批判しても実効性はないと言えるだろう。

ブラジルで黒魔術はなぜ効くのか？

現代の日本で祟りとか呪いとかを信じる人は少ないだろう。が、いまだ呪いが信じられ、それが時に成就する大陸がある。私はブラジル、エクアドル、ベネズエラでオリシャ、サンテリアなどと呼ばれるアフリカ系宗教に接する機会が何度もあった。

国家主席の任期撤廃、憲法改正報道にみる中国メデ…

中国で国家主席の任期の制限を撤廃する憲法改正案が可決された。共産党にとって敏感すぎるこの話題を各メディアがどう扱ったか紹介するとともに、そもそも中国メディア、あるいは中国系メディアにどういうものがあるのか整理したい。

トランプ支持の「鉄鋼の町」で民主党候補が勝利で…

中間選挙に向けて二大政党に与えられた「教訓」

3月13日、ペンシルヴェニア州南西部の第18選挙区で連邦下院議員補欠選挙が実施された。2012年・2016年の大統領選挙の結果によって共和党が有利と見られてきたこの地域で、民主党のコナー・ラムが共和党のリック・サコーンに対し僅差で勝利した…

いま最も“ヤバい”レアメタルとは？

タンタルを巡るアフリカDRCの紛争の動向

スマートフォンについても高機能化は進展し、電子部品の搭載数量が増加している。このような状況を受けて、コンデンサ市場2021年には2兆4000億円台に達すると予測される。そのコンデンサ市場の世界需要の約4割以上がタンタルコンデンサである。ま…

台湾旅行法に猛反発する中国

オバマ政権下では台湾交流が盛り込まれた2017国防授権法が成立、トランプ大統領も台湾関連事項を記載した2018国防授権法に署名した。今回の台湾旅行法は両国の政府関係者の訪問・活動の勧奨意向を表明したが、「一つの中国」を掲げる中国は強く反発…

トランプ主義の熱狂的信奉者、ポンペオ次期国務長官

ティラーソン氏が正式に通告を受ける3時間も前に、ツイッターで宣告されるという屈辱的なやり方で大統領からクビを切られたのとは対照的に、大統領のポンペオ氏に対する評価は「当初からウマが合った」と極めて好意的。

北朝鮮に圧力をかけ続ける米国

ハリス太平洋軍司令官の発言

平昌オリンピックの間、米国は太平洋軍の兵力体制に関する公聴会を開き対策を講じていた。制裁下の北朝鮮へ密輸の疑いがあるアジアの会社や船と取引中止を発表し、中露の制裁も不十分としている。状況を受け、日本も動向を考える必要がある。

エジプトが米国の同盟国としてユニークな理由

エジプトは、米国の中東政策にとり、サウジと並ぶ重要な同盟国である。エジプトは、ISIS、シリア、リビア、中東和平など、中東における重要問題に関与し、役割を果たしている。エジプトと米国は、2＋2をも模索するとしており、両国の協力関係は順調に…

トランプ後米国のソフトパワーは確実に回復するだ…

トランプ政権では、文化・民主主義・政策等で判断するソフトパワーが確実に下がった。ジョゼフ・ナイ教授はトランプ後の回復を見込んでおり、非政府団体の重要性を訴えている。日本も国際情勢で優位に立つ為には、男女平等・報道の自由の見直しが必要だ。

中国が米国に感謝するが、日本には感謝しない理由

年初アップさせていただいた、『中国のネット経済は経済発展の原動力にはなりえない』に対し、アジア近現代史学者でチャイナウオッチャーでもある先生から感想のメールをいただいた。

中南米で存在感増す中露に警戒感高める米国

2月初旬、ティラーソン米国務長官は中南米を歴訪した。ロシアの武器輸入や中国の経済面など、中南米に影響を及ぼしている2国に対し、民主的・経済的な自由を鼓舞する米体制を推進する立場を表明している。遅きに失した感もあるが、今後の対応が注視される。

「台湾女子」の間で「中国男子」が人気のワケ

変遷する台湾ミレニアル世代の中国観

台湾の「独立」に賛成する割合は、今年の1月に過去10年間で最低の21.1％を記録した。ひまわり学生運動の時には過去最高の30.3％だったことを思えば、数値は3分の2まで落ち込んでいる。