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2017/12/17 樫山幸夫トランプ米政権は年が明ければ、発足1周年を迎える。危うい〝低空飛行〟をみるにつけ、今後3年間の任期を全うできるのかと疑問を抱く人も多いだろう。批判を浴びる言動、政策もさることながら、行く手に立ちふさがるのは、〝ロシアゲート〟疑惑だ。
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2017/12/15 崔 碩栄軍事情報包括保護協定は、軍事機密を日本と共有し、日本の軍事大国化を促す朴槿恵政府の親日的で、売国的行為であるため、それは廃棄されるべきであり、朴槿恵は弾劾されるべきだというものだったが…。
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2017/12/15 岡崎研究所トランプのアジア歴訪では主に北朝鮮問題について多くの報道がなされたが、南シナ海問題への対応を評価する声もある。しかし、実際にはその見方は正しくないと言える。
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2017/12/14 西山隆行米アラバマ州の上院補選は、民主党支持者がロイ・ムーアに反対するという一点で団結した結果として、選挙に勝利することができた。しかし、民主党は党として統一したメッセージを出せるような状態にはなっていない。
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2017/12/14 岩城薫政府とゲリラが和平合意文書を結び1年が経つコロンビア。ゲリラの頭目が大統領選出馬を表明し、非難を浴びているが、それは同国が抱える不安要素の1つに過ぎない。
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2017/12/14 岡崎研究所サウジのムハンマド皇太子が進める改革は歓迎すべきだが、大勢の王族等の逮捕やイランとの関係悪化など性急なやり方が危ぶまれている。権力の集中化や旧勢力の反撃などサウジの不安定化は中東情勢に波紋を投じかねない。
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2017/12/13 高橋一也北朝鮮の「漂流する漁船」は、数日後にはメディアで大きく取り上げられることになる。海保による立入検査で、「朝鮮人民軍第854部隊」と書かれた標識が船体に付けられたことが分かると、メディアやネット上で「工作船」疑惑が持ち上がった。
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2017/12/13 野嶋 剛受け取った叙勲の勲記を両手で高々と掲げた。細い体に細い目。どうみても台湾によくいる小老闆(中小企業の社長さん)にしか見えないこの人が、創業から40年間を費やし、GIANTという台湾の町工場を、世界の自転車完成車メーカーのトップに育て上げた…
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2017/12/13 岡崎研究所オバマ政権下の国務副長官・ブリンケンが、自国第一のトランプ政権に代わり国際舞台への台頭目覚しい中国が国際社会の指導的立場を取りつつある、と批判しているが……
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2017/12/12 佐々木伸ロシアのプーチン大統領(65)は11日、シリアを電撃訪問し、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いに勝利したと宣言、ロシア軍の撤収開始を命じた。同氏は、その足でエジプト、トルコも歴訪、中東での影響力増大を誇示した。
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2017/12/12 岡崎研究所北朝鮮の核問題解決がならない中、最も脅威にさらされている韓国は中国との間にTHAADの追加配備はしない、米国ミサイル防衛システムの不参加の合意をした。中国の制裁影響下の合意とは言え、国を守る最善策とは言いがたい。
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2017/12/11 海野素央今回のテーマは「フリン氏起訴」です。先月、ホワイトハウスのサーラ・ハッカビー・サンダース報道官は、定例記者会見でロシア疑惑に関して「まもなく終わるだろう」と楽観的なコメントをしました。
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米国がもつ「4つのエース・カード」
2017/12/11 岡崎研究所「米国衰退論」に反駁し続けてきたジョゼフ・ナイ氏。世界情勢の中で米国の優位は変わらないが、日欧や中国等との相対的な優位の幅は縮小してきている等、考慮すべき点もいくつかある。
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2017/12/08 伊藤弘太郎韓国軍の歴史は、「北朝鮮の軍事力に単独の軍事力では対応できない」という前提の下、圧倒的な軍事力を持つ米国との同盟関係を基盤に、米国から最新装備品を導入しつつ、自国の防衛産業基盤を確立して自軍の戦力増強に努めてきた。
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キーワードは「工匠精神」
2017/12/08 山口亮子中国でここ2年、よく耳にするようになった言葉に「工匠精神(匠の精神)」がある。これは、経済成長の質的な転換を図るためのキーワードの一つ。日本に学ぶという側面も強い。
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2017/12/08 岡崎研究所IS消滅同然の今、「中東版マーシャルプラン」による米国構想の提案を促す記事がWSJ紙に掲載されたが、アサド政権やクルド問題・サウジとイエメンの紛争など安定とは程遠い政情の中、時期尚早と思われる。
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「愛国者なら五輪に行くな」となおも選手に迫るロシアの守旧派、その背景は?
2017/12/07 関屋泉美平昌冬季五輪をボイコットすべきだ――。IOCがロシア選手団の平昌五輪参加可否を発表する前、ロシアではドーピング問題は米国がロシアを貶めるために作り出した陰謀であるとして、強硬論が渦巻いていたが、その雰囲気は鶴の一声で一変した。
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2017/12/07 佐々木伸トランプ米大統領は6日、パレスチナ人とユダヤ人の係争の聖地エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館を同地に移転させる方針を発表した。パレスチナなどアラブ各国はもとより欧州からも一斉に反発する声が上がっており、イスラム世界で反米デモの嵐…
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2017/12/07 岡崎研究所米、北の間での核武装問題は依然として進展を見せない。対策として戦争が起こった場合に、中国にとっていかに不利な状況に陥るかを提示した上で、当国に解決の一翼を促す必要がある。
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2017/12/06 岡崎研究所高い人気を誇るインドのモディ首相だったが、経済成長の失速等により批判も少しずつ高まっている。ただインドの成長余力は、人口増加率が17%近くあり、十分にあると言えるだろう。
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