金正恩、さあ、どう応える？米大統領の対話呼びかけ

当面、交渉による解決を目指すというトランプ大統領の方針が鮮明になった。これに金正恩がどう応えるか。呼びかけに応じて交渉のテーブルにつくのか。拒否して新たな挑発に出るのか。いくつかのシナリオが考えられる。

人間ドックから美容整形まで、日本の医療を求める…

日本医通佳日　代表取締役CEO　日中医療交流促進協会　代表理事　徐磊氏

中国は急激に経済成長したが、医療機関の数は限られており常に混雑していて、医療水準の面でも日本に比べて遅れているといえる。そうした中、健康に対する意識の高い富裕層が欧米に健康診断や精密検査に出掛けるようになり、日本にも訪れている。

中台で異なる蒋介石の評価

かつて蒋介石と言えば中国の共産党と台湾の国民党の対立当事者であり中国での評判はよろしくなかったが、実は彼は『中台統一』の思想を持っていたと再評価されている。現実的に統一を目指す中国の戦略と見られるが……

「警察は信用できない」が4割、フィリピンの麻薬…

ドゥテルテ政権発足後、麻薬密売・所持の容疑者約3800人が警察に殺害されたが、警察に対する国民の不信感は募る一方だ。

『ナショナリズム』に鈍感な韓国の大学キャンパス

韓国の大学のスローガンの中には、外国から来た留学生たちが読んだらぎょっとするであろう内容が多い。「愛国 慶應」、「民族 早稲田」といったスローガンが、それぞれの大学キャンパスのあちらこちらで宣伝され、早慶戦の応援席で学生たちがそのスローガ…

蔡英文の演説に見る「中台関係のあり方」

蔡英文台湾総統は10月の演説で台湾の防衛力強化・善意に基づく中台両岸関係の推進等を宣言し台湾の自由と民主主義を主張したが、中国が翌日出した声明は「一つの中国の原則」、「反台独」という強硬な姿勢だった。

「大量の兵器注文がくる＋＋＋！」トランプ歓喜の…

トランプ大統領は北朝鮮問題と通商政策に雇用問題までも組み合わせた「H」難度の技を見せつけました。米国の記者団からの質問に、次のように回答したのです。

KOLを活用し、対中SNSで効果を上げる方法とは

クロスボーダーネクスト　CEO　何暁霞氏

中国で人気のSNS、微博（ウェイボー）や微信（ウィーチャット）の仕組みは日本人にはわかりにくい。しかし、在日中国系企業として、企業のSNSの情報管理を手掛けたり、ウェブマーケティングに特化している企業があるという。

イラン・クルドでも高まる独立要求

イラク・クルドの独立の是非を問う住民投票に周辺諸国に住むクルド人が刺激を受け祝賀ムードが漂っている。クルド人を含む他民族国家のイランや、独立に賛成を示すイスラエル、石油輸出制裁を脅すトルコなど現在の中東で独立は茨の道だ。

カーターが考える北朝鮮問題の打開策

故金日成と枠組み合意を結んだカーター元大統領が北朝鮮との話し合いに向け使節団の派遣を提案しているが、現実、北朝鮮は米国本土を核攻撃可能なレベルになるまで開発を続けると思われる。

サウジ「女性の運転解禁」2つの意味

大学生のうち過半数を女性が占める一方で労働人口では女性は15％しかないサウジで、女性の運転が解禁となった。サウジの若者の求めているものとは……

北朝鮮「核ミサイル開発の目標達成」か？『労働新…

金正恩氏の「並進路線」の実態

北朝鮮が公式の立場を表明する媒体である『労働新聞』が10月28日に興味深い署名論評を掲載した。「われわれの国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張したのだ。

すべては「新時代」のため、19大後の中国共産党…

第一期習近平政権の5年間は、党の権威を高めるために、これまで放任してきた政治、経済、社会をそれぞれに締め上げてきた。管理して成功してこそ、共産党統治の正統性と正当性が確保される。19大では、党の権威をさらに高めることが決まったに過ぎない。

NYテロ、“死に損ない”に冷たいIS

ISは2日後に素っ気ない犯行声明を出したものの、容疑者の氏名にさえ言及せず、逮捕された“死に損ない”には冷たい対応が浮き彫りになっている。

中国では当たり前、スマホ決済は日本で広がるか

ネットスターズ　代表取締役社長　李剛氏

スマホ決済が爆発的に普及する中国。日本でも少しずつ対応できる店舗が増えてきているが、一層の普及に至るカギは……

マクロンの野心的なEU改革案

マクロンが描くEUの将来像は「統合の深化したEUであるが、同時にグローバリゼーションの不公正な側面を含む外部の脅威から守られたEU」である。こういったビジョンを描くことでポピュリズムに流れやすい層との間に一定の折り合いをつける意図があるの…

「徴兵制を段階的に廃止」プーチンの狙いとは

今年10月、ロシアのプーチン大統領が徴兵制を「段階的に廃止する」と発言して話題を呼んだ。徴兵制廃止論はこれまでにも存在したが、現役大統領が廃止の方針に言及したのはこれが初めてとなる。

「大統領自身への恩赦は可能か？」トランプが質問…

ロシア疑惑を巡り、ドナルド・トランプ米大統領の3人の元側近が起訴されました。外交顧問であったジョージ・パパドポロス氏は、米連邦捜査局（FBI）に対する偽証の罪で起訴されました。パパドポロス氏は、ロシア疑惑解明のカギを握る最重要人物として、…

Brexitに苛立ち募らせるジョンソン外相

Brexit強硬派の英外相・ボリス・ジョンソンがメイ首相の政策に反旗を翻し、閣内での亀裂を深めている。ジョンソンが語った4条件はメイのフィレンツェ演説とは相容れず、ジョンソンを罷免するか、自らの辞任か、Brexit交渉で揺れる英国は泥舟状…

打つ手限られる車暴走テロ、IS系一匹狼か、NY…

ニューヨーク中心部マンハッタンで10月31日、ピックアップトラックが自転車道に突っ込み8人が死亡した事件は、車の暴走がテロの主流になったことをあらためて浮き彫りにした。