打つ手限られる車暴走テロ、IS系一匹狼か、NY…

ニューヨーク中心部マンハッタンで10月31日、ピックアップトラックが自転車道に突っ込み8人が死亡した事件は、車の暴走がテロの主流になったことをあらためて浮き彫りにした。

日本旅行で美容院を訪れる中国人女性たち

エム・エイチ・グループ　代表取締役兼執行役員社長　朱峰玲子氏

「爆買い」後、多くの女性が興味を持ったもののひとつが美容。モノを買うだけでなく、自分自身を美しくすることに関心が向き始め、何度も日本を訪れるうちに美容院にもやってくるようになりました。

対北朝鮮封じ込め・抑止論に反対、「6つの論点」

米国のシンクタンクのアジア研究部長が、対北封じ込め・抑止論について、統一論がベターとの見解を示した。統一後の主導権等、解決の鍵を握る中国の動向も見えない本主張より、制裁で追い込まれた北朝鮮の状況をうかがった方が妥当だ。

金融をかく乱し続ける中国の地方財政

拡大する中国の地方財政悪化が、同国の金融情勢の大きなリスク要因となっている。地方政府債務は、中央政府財政を圧迫するほどにまで膨らんでいる。

テロリストによるドローン利用の脅威

近年発達著しいドローン等の自動運転の無人飛行体について、米国のテロセンター長が第一の課題と発言している。テロへの使用が想定されており、オリンピックが開催される日本でも何らかの規制が求められている。

党大会後も「変わらない」中国

中国では重苦しい政治の空気の中で、各々が保身のため、出世のため、暮らしていくため自分の目的に合わせて政治を利用している。習近平主席がまわす大きな政治の歯車は、国民の声や国際社会の評価によって軌道修正されることなく、この先も加速しながら回っ…

トランプ氏の選対本部長を起訴、ロシア疑惑で検察…

ロシア政府による米大統領選干渉疑惑(ロシアゲート)を捜査するロバート・モラー特別検察官は30日、トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート氏ら2人を脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などの容疑で起訴した。

バブルと革命100年30年10年記念の年　

縦型に並べれば、バブルと革命100年30年10年記念の年となるのが2017年だ。とりわけ10月は大きな変化の月でもあった。

ジャーナリストが100人以上殺されたメキシコ

麻薬犯罪組織間の抗争が続くメキシコで、この17年間に１００人以上のジャーナリストが殺されたが、その殺害には警察や軍、役人といった「公務員」が絡んでいる。

「100％民意を反映した政治を行う」スマホアプリ

「100％民意を反映した政治を行う」ことを公約として立候補した1人の議員が米国で注目を集めている。コロラド州ボルダーの市会議員に立候補しているカミロ・カサス氏だ。

トランプの外交予定からわかること

扇動的なツイートで話題のトランプ大統領が、アジア諸国訪問の予定がある。北朝鮮問題を中国とどのように進めるかが注視されるが……

レイプ拒めば“人間爆弾”、ボコ・ハラムの卑劣な…

アフリカ・ナイジェリアの過激組織「ボコ・ハラム」による誘拐した少女らを使った”人間爆弾”(ユニセフ)テロが続いている。

中国人だけじゃない、訪日観光客の必須アイテム「…

銀聯国際日本支社　首席代表　韋暁寅氏

中国を代表するクレジット＆デビットカードである銀聯カードは日本でもその普及が進むにつれて、劇的な変化も遂げています。

中立かNATO加盟か、スウェーデンの安保政策

200年の中立を守るスウェーデンが、ロシアの脅威からNATO加盟も検討しているのではないかと言われる。加盟を阻止したいプーチンは軍事演習で圧力をかけるが……

史上最悪の乱射事件でラスベガスが受けた本当のダ…

今回の事件で露呈した「ネバダ州（ラスベガスを擁する）にはセミオートマチック武器についての規制が存在しない」という点だ。AK47のようなライフル銃も普通に購入できるし、一度に数丁以上の銃を購入しない限り銃砲店に政府への報告義務はない。

習近平の隠された柔軟性と中台関係の行方

中国党大会後の「対台湾政策」を読み解く

党大会において「台湾独立」の阻止を断固たる姿勢で示した習近平。だが、習近平政権の対台湾政策が強硬路線一辺倒になると結論づけるのは早計である。中台関係に詳しい法政大学・福田円教授が、中国党大会後の「対台湾政策」を読み解く――。

党大会で中国共産党が言わざるを得なかったキーワ…

24日に閉幕した中国共産党の第19回党大会。「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」というキーワードが党規約の行動指針に盛り込まれたことは日本でも盛んに報道されているが、このほかにもキーワードは多数ある。

EUの「異端」とトランプの価値観に怯える欧州？

トランプ、カチンスキー、オルバンの奇怪な枢軸が「今やリベラルな秩序を損ない異なる価値体系を持ち込むための整然とし決然とした努力」を行っているというのは大袈裟かもしれない。しかし、欧州に身を置くと、不気味なのだろう。

中国人は訪日前に何を検索しているのか

バイドゥ　国際事業本部 検索事業部長　和田彩美氏

中国人の消費は「モノ」から「コト」へ移行しているといわれているが、キーワードも同じで、以前は漠然としたビッグワードで検索が最初に行われていたのに対し、昨今はより絞られたキーワードで検索するようになってきているという。

NAFTA再交渉から読み解くトランプの貿易政策

NAFTA再交渉の必要を論じたロス米商務長官は、NAFTA内での米国製部品の使用率上昇・原産地規制強化での国内雇用促進を提言している。日系企業にも影響がでる内容であり、サプライ・チェーンの変化・障害を起こす可能性がある。