中国に政治的に翻弄されつつも、なお強かな経済都…

中国返還20年を迎えた香港。独立の動きをけん制した習近平国家主席の演説を多くのメディアが報じた一方、経済活動に目を転じると、意外なほど平穏に営みを続ける強かな香港市民の姿が浮かび上がる。

ゲイプライドパレードがニューヨーカーたちにとっ…

トランプ政権への反発で一層盛り上がる

マンハッタンで今年も恒例のゲイプライドパレードが開催された。このゲイプライドパレードは、ニューヨーカーにとって別格の、特別なイベントと言える。パレードがはじまるきっかけとなったのが、1969年にニューヨークで起きた事件だったからだ。

トランプ政権の南シナ海問題への対応

トランプ政権が「航行の自由作戦」に遅まきながら踏み切ったことは歓迎すべきことだが……

続々参入、アメリカの高級EV市場

米国ではラグジュアリーEV市場が激化する様相。ラグジュアリーEVとは販売価格が10万ドルを超える、デザイン、性能、スピードなどあらゆる部分に秀でた車だが、現在市販レベルに至っているのはテスラモデルSまたはXのみだが。

中国の保険大手トップ拘束、メディアに敗北

今や鄧小平の姻戚ですら安全ではない

中国の保険大手、安邦保険集団の呉小暉会長が拘束された。拘束直前まで経済ニュースの財新メディアとのつばぜり合いを繰り広げ、注目されたが、あっけなく表舞台から消えてしまった。

米国のイラン不信の根深さ

イラン外交の二つの根本的な問題は、イスラエルの生存権を否認していることとヒズボラ等海外勢力を支援していることです。

中国の地方人事が示す習近平の力

英エコノミスト誌が、中国で地方の省レベルの人事異動が進んでおり、今秋の党大会に向け、習近平が力を付けてきていると論評しています。

米韓首脳会談でも強調、文大統領がこだわる「韓国…

6月30日に行われた米韓首脳会談は、北朝鮮に対する向き合い方が全く違う2人だけに、意見の食い違いが表面化しない線で折り合えたことは良かったと言えるが……

あなたも機械と会話するようになる

効率が悪いから「10秒タップする代わりに、スマホと60秒話したいとは思わない」のです。それは、公共の場で、iPhoneの音声アシスタント（Siri）を使う割合が、3%と低迷している理由でもあると考えているようです。

アメリカTPP離脱の最大の「敗者」は、アメリカ

トランプの近視眼的決定のためにTPPを死なせてはならず、TPP11を歓迎し、日本へ引き続き強いリーダーシップを期待する。豪ローウィー研究所のキャラハン非常勤研究員（元IMF理事）の論説が、5月25日付けの同研究所・ウェブサイトに掲載された。

「文大統領と安倍総理こそ日韓の和解に最適な指導…

日韓は双方の利益のために協力し、関係改善を図っていかなければならない一方、米国の専門家は、日韓関係の複雑さや理不尽さ等の微妙なところを未だに十分に理解していないのかもしれない。

政治指導者の演説―安倍、トランプ、オバマ、クリ…

今回のテーマは「政治指導者の演説―安倍、トランプ、オバマ、クリントン」です。演説の上手な政治指導者は、言語と動作、空間及びアイコンタクト（視線の一致）を含めた非言語を効果的に組み合わせてメッセージを発信します。

世界最悪の中国サイバーセキュリティ法

英フィナンシャル・タイムズ紙が、6月2日付け社説で、中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制し、外国企業にとっての非関税障壁となるばかりでなく、中国企業の競争力を阻害し中国の経済的利益にも反する、と批判しています。

株主総会のあだ花

焼き菓子を配るのを止めた大手総合商社「双日」の株主総会の参加者が9割減だったそうだ。今年の総会は、お土産廃止ムードが漂い、現在のところ、ものもらい資本主義がまだ主流の日本では、個人投資家のがっかり感が強い。

フォード、ヤフー、FB？ウーバーの新社長候補

業界玉突き人事、ではあるまいが、意外なところで意外な人の名前が取りざたされている。フォード・モーターズCEOを事実上クビとなったマーク・フィールズ氏である。なんと現在ウーバーの新CEO候補として名前が挙がっている、というのだ。

ISの拠点陥落すれど、新たに生まれる“新首都”

過激派組織「イスラム国」(IS)のイラクの拠点、モスルの奪還が目前に迫ってきた。しかしモスルがイラク軍に制圧されても問題は解決したわけではない。宗派対立や利権争いが待ち構えており、戦後処理を誤れば、ISの復活という悪夢が現実になりかねない。

「米国第一」は「米国のみ」を意味しない

米国のマクマスター国家安全保障担当補佐官とコーン国家経済委員会議長が、5月30日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説で、「米国第一」の考えは米国だけのことではない、米の力を強くするため国際的なリーダーシップを取っていく、と書いてい…

朝鮮半島危機を回避する妥協点

米ハーバード大学のアリソン教授が、5月30日付のニューヨーク・タイムズ紙で、中国が金体制を除去し北朝鮮を非核化し、韓国政府下に朝鮮半島を再統一するのであれば、米国は米韓同盟を終了できるのではないかと提言しています。

ブラジル大統領に汚職疑惑、世界一の肉屋兄弟が放…

汚職による訴追、弾劾裁判での罷免などで歴代のブラジル大統領が失脚していったが、世界一の食肉加工会社兄弟幹部の暴露で、テメル現大統領にも汚職疑惑が浮上した。

トランプが中国に送った新たなメッセージ

ヘリテージ財団のチェンが、5月26日付のデイリー・シグナルで、南シナ海での航行の自由作戦と、中国の人権派弁護士家族の保護は、トランプ政権の対中政策がより適切になっているものと評価しています。