トランプ的「公平」を突きつけられる日本

トランプの勝因と勝利演説の意味

トランプは勝利演説で、協調性を全面に出したが、トランプには独自の「公平・不公平理論」があり、これは他国と公平に取引を行う！という決意なのだ。

自主防衛強化の好機となるトランプ大統領の誕生

在日米軍は本当に撤退できるのか

トランプ次期大統領は、大統領選中、米軍の在日駐留経費の全額負担を日本に求め、撤退も仄めかした。しかし、この状況は日本の自主防衛力を高める好機と言える。

貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由

大統領選中、ダミ声を荒らげ、過激な発言を繰り返したトランプ。しかし彼はもともと物静かで、ビジネス・エリートの憧れだった。米国次期大統領の変遷の原因を探る。

22世紀仕事の80％はAIが行う

大企業のCEOのような複雑かつ責任の重い仕事でもAIに置き換えられないことはない。もちろんそれが実現するには数十年かかるが。

マシン・ラーニングの首都へと変貌するシアトル

起業パワー都市（その2）

アップルは8月、Turiというビッグデータをマシンラーニングに読み込ませるためのスタートアップを約200億円で買収した。シアトルの人工知能（AI）関連企業をシリコンバレーの大手が買った、最近の大きなニュースだ。

IS崩壊後のイラクはどうなるのか？

モスル奪還後を見据えてのスンニ派はどうなるのか？　イラク国内諸派（クルド、シーア派民兵、スンニ派部族）間の協力、米国等有志連合、イランとの連携など複雑な作戦の企画、実施が必要となる。

敵失がもたらしたトランプのタナボタ勝利

今回のヒラリーの敗因はどこにあったのか。考えてみれば、民主党は共和党よりもさらに内部分裂が激しかった、ということに気づく。

マシン・ラーニング、その背景と未来

IBMのワトソンはある種の皮膚がんを95％の確率で罹患診断するが、医師による診断の正確さ、74ー85％をしのぐ数字だ。

AIがiPhoneのエコシステムを揺るがす

10月4日に開催されたグーグルのイベントの冒頭で、サンダー・ピチャイCEOは、グーグルはモバイルファーストからAIファーストにシフトすると宣言した。

ケニア、アフリカにおける母子手帳普及のリーダー…

ケニアの保健センターや診療所を訪問すると、まっさきに目に飛び込んでくる光景があります。それは赤い表紙の母子健康手帳を大切そうに抱えながら乳児検診を待つお母さんたちの姿だ。

「台湾は中国の圧力に屈しない」蔡英文の発言の意図

台湾は中国の圧力に屈することはない、台湾の経済的対中依存を低減させる、習近平との前提条件無き対話には応ずる用意がある。

最後に勝つのはどちらか？　

最終盤における訪問州から読み解くトランプ・クリントン両候補の戦略と意図

世論調査では、クリントンがトランプを2.9ポイントリードしているが、統計上の誤差内。最後に勝つのはどちらか？

なぜ青年は跳んだのか？　唐牛健太郎とジャック・…

機動隊に空から降りかかった唐牛、舞台で跳んだりはねたりしたあげく、最後に歌手としての名声を捨てて空飛ぶ仕事に就いてしまったブレル。そんな青年たちがいたこと、そしてこの長寿の時代に五十歳にもならずにみまかった青年たち。

ドイツの難民受け入れ、生活摩擦の実態を見る

ドイツに入った難民は100万人を超える。総人口は約8000万人だから、単純計算で約1.25%。ざっくり100人で難民一人を支えている勘定になる。ベルリンに住む友人のアパートに、難民が来てといると聞き、実態を確認させてもらいに行ってみた。

和平を捨てたコロンビア

4年をかけた協議でまとめられた合意は、西半球で最も古くから続く内戦を終わらせるものだったが、今後の道筋は全く見えなくなった。

朴槿恵大統領のスキャンダル、韓国世論がここまで…

朴大統領をめぐる一連のスキャンダルで、本当に問題にされたのは文書流出そのものではなく、「大統領の背後に崔順実容疑者がいた」というイメージである。

IS首都ラッカ解放作戦の開始を宣言、米のシナリ…

過激派組織「イスラム国」(IS)の事実上の首都であるシリア・ラッカの解放作戦が始まった。作戦を担うクルド人主体の「シリア民主軍」(SDF)が6日発表したものだが、”絵”を描いているのは米国だ。

米大統領選、AIはトランプ有利を予測

インドで開発されたAIシステム、MoglAが、驚きの予測をしたことが話題になっている。MoglAはグーグル、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどのインターネットサイトをスキャン、分析し、そこから未来予測をする、というAIだ。

米軍近代化へサプライズ投資

カーター米国防長官が9月29日空母カール・ビンソン艦上でアジア太平洋リバランス政策につき演説し、アジア太平洋配備の米軍戦力の近代化と同盟国の間のネットワーク強化を進めていくとの決意を表明した。

北朝鮮制裁は抜け穴だらけ、元国連担当者が語る真実

「国際社会では北朝鮮制裁は最重要課題ではない」、「北朝鮮の兵器に多数の外国製品が使われている」など、制裁の効力は弱い。実行性強化に必要な日本の役割とは？