コロナ危機から中小企業を救う処方箋とは？

第一勧業信用組合の新田信行理事長に聞く

コロナ危機が長期化する中で資金力が弱く経営体力のない中堅・中小企業が倒産の危機に瀕している。そうした企業を取引相手に融資を含めた相談相手になっている地域の金融機関の第一勧業信用組合（東京都新宿区）の新田信行理事長に、未曽有のコロナ不況の中…

サプライチェーン刷新に不可欠な太平洋・アジア連携

世界のビジネス界は、新型コロナウイルスの危機の経験を踏まえ、中国に過度に依存しない、短く安全なサプライチェーン構築に向かうであろう。移転の方向は自ずとアジア・太平洋、なかんずく東南アジア諸国となろう。

WHOへの最後通牒、トランプの本当の狙い

今回のテーマは、「トランプのWHOへの書簡をどう読み解くか」です。ドナルド・トランプ米大統領は5月18日、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長宛てに送った4ページにわたる書簡を公表しました。

コロナ感染「世界最悪」に至った米国特殊事情

失業者3800万人、感染者数150万人、１日当たり死者3000人……世界最悪のコロナウイルス危機に見舞われたアメリカ。そこにはこの国ならではのいくつもの特殊事情がある。「アメリカ例外主義」と言ってもよい。

コロナ禍で進路選択も困難な高校球児たちの現実

想像以上に波紋は広がっているようだ。センバツに続き、夏の甲子園も中止が決定した。新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の出来事は、いわば国難である。このコロナショックを収束へと向かわせるため国民全体が自粛を強いられていることを考慮すれば…

「強いCIA」復活の一歩か、ベネズエラ政権転覆…

やや旧聞に属するが、コロナ関連ニュースがあふれていた５月８日、南米ベネズエラ、米ワシントン発の記事によると、ベネズエラで政権打倒をめざすアメリカ人を含むグループが摘発された。米CIA(中央情報局)の存在が背後に窺えることもあって、政権側は…

ビタミンDは、新型コロナ対策に有効か？エビデン…

佐々木敏教授（東京大学大学院医学系研究科）インタビュー

「新型コロナウイルス感染症と闘う」としてさまざまな食品が話題に上っています。その根拠（エビデンス）はいかほどのものなのか？　どんな食生活がよいのか、東京大学大学院医学系研究科の佐々木敏教授にインタビューした後編です。

正統性揺らぐ中国共産党、企業内党組織の実態に迫る

市場化と近代化で変質する党員集団

2021年に創立百周年を迎える中国共産党。しかし、急激な市場化と近代化によって党員構成が変化したことにより、共産党は組織としての〝矛盾〟を抱えつつある。

求められる米ロの新START条約延長と中国の核…

2010年に米ロが署名した新戦略核兵器削減条約（新START条約）は、期限延長の措置が執られない限り、来年2月に失効する。条約が無くなるようなことがあれば、核競争が復活しかねないとして、憂慮する声が高まっている。

JUJUが歌う、切なすぎる人生の物語「YOUR…

ひとたびその歌声が会場に流れると、その空間がいつのまにかやさしさに包まれ、人はそんなやさしい時を求めてリピーターになっていく。デビュー16年目の今春、代表曲やファンからのリクエストの多い曲、新曲までを網羅した4枚組52曲のベストアルバムを…

お寺を活性化するシェアリング・エコノミー

今、全国の寺院の多くが存亡の危機に直面している。コミュニティの中核だったお寺の生き残りを手伝えないかと、2人の女性経営者が始めたのが「お寺ステイ」だ。

コービーの死がもたらした教訓

墜落現場は山中にあり、駆けつけたのは地元の保安官事務所、消防隊員らだった。一般の人が立ち入れるような場所ではなかった。なのに、墜落現場の生々しい写真が事故の後に流出したのだ。ヘリは機体のほとんどが跡形もなく破壊されており、遺体は識別困難な…

騙される方が悪いのか？若手弁護士から学ぶ教訓

『ポーランド紀行 クラコウ～グダンスク～ワルシャワ』第1回

現地通貨を手に入れるべく、3時間も交換レートの市場調査に費やした。やっとのことである両替商にたどり着いたものの。。

世界一の木樽醤油に込める「家訓」

4年に一度しかできない「醤油」を造る会社が大分県臼杵市にある。成熟市場において生き残り策を考えた結果、世界一の「木樽」を使う。高付加価値商品を生み出す経営哲学とは。

愛と混沌と呪縛のバグダッド（バグダッド編）

イラクで観光旅行をしてみたら（11）

イラク南部旅行最終日。バグダッド出身の友人とバグダッドの街をブラブラ歩き。文化の香り溢れる街に魅了されるが、最後の最後までイラクの複雑さに翻弄される。IS（いわゆるイスラム国）支配後のイラクの日常や現地の人々との交流を綴った旅行記の最終回。

「出社率は10%」に見る未来の働き方

コロナウイルス感染に負けない「在宅勤務」最前線　その１

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府は企業に在宅勤務を求めている。会社や団体の出勤者を最低７割削減するために、たとえば、4月下旬には大型連休に合わせて休暇の期間を柔軟に設定することも促した。だが、もともと、在宅勤務は中小企業や中…

秒読みに入った西岸の併合、打つ手なし、絶望のパ…

大連立政権を樹立したイスラエルのネタニヤフ首相はこのほど、占領地ヨルダン川西岸に建設されたユダヤ人入植地の併合に向け、改めて決意を表明した。これに反発したパレスチナ自治政府のアッバス議長は５月19日、自治区の枠組みなどを定めたオスロ合意か…

意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」

韓国の元慰安婦支援団体「正義連、旧挺対協」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑などが次々と報道された。疑惑解明には時間がかかるだろうが、驚きは「正義連批判はタブー」が崩れたことかもしれない。

トランプが高める中国への恨みと、オバマへの責任…

今回のテーマは、「トランプの責任転嫁と恨み」です。新型コロナウイルス感染の初動対応のまずさを非難されたトランプ大統領は、米国民の目を他者に向けるために、「オバマ責任論」及び「中国責任論」を展開しています。加えて、中国に対する心理的変化がト…

Zoom日本法人代表に聞く「本当に安全性に問題…

テレワークの拡大で、テレビ電話を使った会議もよく行われている。日本で特に人気のアプリは、無料で利用できる米国発のZoomだろう。ただ同時にセキュリティーに問題があると指摘されるようになった。Zoomを使用するのは危険なのだろうか。Zoom…