最新記事一覧
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2021/01/18 宇沢弘文
排出権取引は、反社会的・非倫理的な制度である。当時の二酸化炭素排出実績に基づき各国に今日の排出量を割当ててしまった京都議定書がそもそもおかしい。各国の持続可能な経済発展できるもっとも有効な地球温暖化対策が「比例的炭素税」である。
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2021/01/18 斎藤 彰
トランプ大統領が、議事堂乱入・占拠事件に関連した「扇動教唆」の罪に問われ、在任中2度目の弾劾訴追を受けた。同政権の4年を一言で総括すれば、「政策を嘘で固めつくし国論をかく乱した専制政治」ということになろう。
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2021/01/18 新田日明
言語道断だ。千葉ロッテマリーンズの清田育宏外野手に2度目の不倫が発覚。昨年9月末からの札幌遠征中に不倫相手の女性と連日会食に繰り出して不貞行為に及んでいたことなど、これまでの蛮行について8日発売の写真週刊誌「FRIDAY」によって詳細に報…
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2021/01/18 土方細秩子
コロナウィルスの感染者が世界一の2340万人の米国。全世界のおよそ4分の1を占める。またカリフォルニア州は290万人と、米国の感染者の1割以上だ。その米国、特にカリフォルニアでコロナワクチンの接種がなかなか進んでいない。
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取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て
2021/01/18 鶴岡路人,トーステン・ベナー欧州の対中認識は、「コペルニクス的革命」と言われるほどに厳しくなっている。日欧の共通課題を克服する処方箋とは何か。日独の識者が読み解く。
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2021/01/18 岡崎研究所
米国のバイデン新大統領は、これまで台湾防衛について語ったことがない。たしかに「同盟の回復」については強調しているが、台湾防衛の部分は欠落している。トランプ政権時代の対中・対台政策をどこまで継承するのか、日本や台湾は注視している。
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2021/01/17 相馬佳
ハワイ州では、年末年始はクリスマスや大晦日、元旦などで家族や友人が集まる機会が多かったためにまた増加を見せ、同局のデータによると1月5日には州全体の新規感染者数が284人を記録。しかしその後はまた緩やかな減少傾向にあり、12日には114人…
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2021/01/17 佐々木伸
6日の米議会襲撃事件の際、ペンス副大統領がこれまで伝えられていた以上に生命の危険にさらされていたことが分かった。ワシントン・ポスト(15日)によると、同氏は暴徒が上院議場に乱入するわずか1分弱前に妻ら家族とともに脱出、約30メートル離れた…
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2021/01/17 土方細秩子
今年のCESで基調演説を行った米ゼネラル・モータース(GM)のメアリー・バラ会長は、今後5年間で30の新たなEVモデルを出す、など大幅なEVへのシフトを発表した。その核となるのが、同社がアルティメット・バッテリー・システムと呼ぶ新たなバッ…
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2021/01/16 WEDGE Infinity 編集部
取材当日の午後、新宿区山吹町の空には、青空が広がっていた。そんな空を眺めながら「こういう天候だとアクセスが少ないんです」と、苦笑いするのはALiNKインターネット(新宿区、以下アリンク)代表の池田洋人さん。
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東証最大株主の日銀はいつまで株を保有し続けるのか
2021/01/15 中西 享昨年末で東京証券取引所の世界最大の株主となった日銀は、この株式をいつまで保有し続けるのか。株高が続く東証市場だが、いまこのテーマがクローズアップされてきている。そこで、3年前に日銀が手持ち株式を売る「出口戦略」の提案をしたニッセイ基礎研究…
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2021/01/15 藤城 眞
新型コロナで政府債務が拡大するなか、国の根幹である安全保障を揺るがさないための確かな財政戦略と国民のコミットが不可欠だ。
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2021/01/15 原田 泰
新型コロナウイルスによる不況対策として、政府は、雇用調整助成金(以下、雇調金)の拡充を進めている。雇調金は失業を減らしているのだから良いことに違いない。ただ、元の職場に戻れない人もいる。
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2021/01/15 岡崎研究所
台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。習近平国家主席は軍に対し「戦闘準備を怠るな」との指示を何度かにわたって発出した。一方「台湾関係法」を持つ米国は、中国側の軍事費増強により、台湾防衛はたちおくれつつある。
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2021/01/14 土方細秩子
トランプ包囲網はあらゆる分野に及んでいる。乱入事件の参加者がソーシャルメディア上で次々と特定され、職場から解雇されたり家族が脅迫を受けたりしているし、ツイッターはQアノンと呼ばれる結社の信奉者、とされる人々のアカウント7万件以上を削除した。
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2021/01/14 土方細秩子
今年はデジタルでの開催となったCESラスベガス。記者会見でも昨年のコロナによる生活の変化、また米国での黒人差別に反対する運動の広がりなど、様々な社会問題への言及が目立った。その中で、様々な面でのプレゼンス、強みを見せていたのが韓国LG電機…
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2021/01/14 平野秀樹
政府が進めている外国資本による土地買収に関する法案は事態を防ぐものになるのか。長年この問題を研究する平野氏が、見通しを語った。
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2021/01/14 岡崎研究所
2020年12月31日の英国の正式なEU(欧州連合)離脱を1週間後に控えた12月24日、英国とEUは、難しい交渉の末、妥結を発表した。EUにとってはようやくブレグジット交渉から解放されるが、英国にとって難関はこれからだ。
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2021/01/13 佐々木伸
米下院本会議は1月12日、議会襲撃事件を受け、修正憲法25条に基づき、ペンス副大統領に「トランプ大統領の解任」を求める決議を可決した。ペンス氏がこの決議を拒否したため、民主党は大統領の弾劾訴追の審議に入る。だが、こうした政治的な動きの舞台…
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2021/01/13 畑中美樹
2020年、UAEをはじめアラブ4カ国がイスラエルと国交樹立し、中東和平が進展した。背景には、イランを共通の敵として、サウジとイスラエルは急速に接近したことがある。
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