サダム・フセインの痕跡を利用して湿原に生きるた…

イラクで観光旅行をしてみたら(10)

砂漠の国と思っていたイラクに巨大な湿原があった?　数日のツアーの中で富める人、貧しい人、スンニ派地域の人、シーア派地域の人、クルド人と様々な人たちが交差する。IS(いわゆるイスラム国)支配後のイラクの日常や現地の人々との交流を綴った旅行記。

ANAとJALは公的資金投入なしで耐えられるか

世界の航空会社を襲うコロナ禍

コロナ禍は航空業界にも激震を与えている。緊急事態宣言による外出の自粛要請や海外への渡航制限により、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は利用客が１－３月期は国内、国際路線ともに空前の減少を記録、当面は金融機関からの資金借り入れでしのぐ構え…

新型コロナ禍が、ロヒンギャ難民にも直撃

新型コロナ問題が、ついにロヒンギャ族を直撃した。感染被害拡大を容易に招くであろう難民キャンプの劣悪な生活環境はもちろんだが、苦難の果てにやっとたどり着いたマレーシアで、いま新たな危機に直面しているのである。

若者との出会いから高齢者が学ぶことは何か？

『ミラノ～プラハ、中欧６カ国自転車キャンプ旅』第７回

一人の可愛い系金髪少女が突然「あなた、日本人？」と日本語で話しかけてきた。彼女はオジサンの隣に座って礼儀正しく自己紹介。高校生の時に１年間交換留学で山形県酒田市に住んでいたという。南仏ツールーズ出身でコンスタンツアと名乗った。

ビール類販売で「第３」が半分以上を占める地殻変動

新型コロナウイルスの影響で、ビール類の市場構造が大きく変わってしまった。ビール大手４社が発表した４月の販売実績で、構成比はビールが3割前後と昨年1年間の48％から大きく縮小、対して第3のビールは55％へと大きく伸張して逆転した。

カルロス・ゴーンどころではないレバノンの経済危…

「レバノンにはカルロス・ゴーンの取材で滞在しているのですか？」2019年12月に日産の元会長カルロス・ゴーンが日本からレバノンに逃避行した。私はその頃、レバノンにたまたま滞在していて、日本に住む知人たちから上記の質問をされることが多かった…

需要の長期停滞も見えてきた石油産業

サウジアラビアやロシアが石油の減産合意をしたものの、新型コロナウイルスによる需要大幅減などのため効果は上がらず、世界の石油産油国とって大きな問題は構造的な痛みが長期にわたるであろうと、指摘されている

ケネディ大統領暗殺のすべては日本が起源だった

「未解決事件　File.8 JFK暗殺」超大国アメリカが封印する真実とは

NHKスペシャル未解決事件シリーズは、File.8に至って初となる海外事例のジョン・Ｆ・ケネディ(JFK)暗殺の真相に迫った。容疑者として逮捕され、その直後に射殺された、リー・ハーヴェイ・オズワルドの人生を追うことによって、圧巻の真実の数…

ついに身内から、しかも得意技で〝攻撃〟を受け始…

今回のテーマは、「トランプを悩ます『リンカーン・プロジェクト』」です。新型コロナウイルス感染が続く中、インターネット上で急速に広まっている政治広告があります。リンカーン・プロジェクトと呼ばれる反トランプの共和党系スーパーPAC（特別政治行…

コロナ後も米国優位は揺るがないのか？

フォーリン・ポリシーで、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、ウイルス危機は世界秩序を変えない、米国は優位であり続ける、米国の新政権は医療版マーシャル・プランの設置を考えるべきだと述べている。

新型コロナの影響で給食のない子どもたち、栄養状…

佐々木敏教授（東京大学大学院医学系研究科）インタビュー

新型コロナによる休校休園が続き、子どもたちは既に２カ月、給食を食べていない。それが子どもたちに与える影響はどの程度あるのか。どのように対処すればよいのか。日本の栄養学の第一人者である佐々木敏教授（東京大学大学院医学系研究科）に聞いた。

サウジ改造計画、破綻の始まり、石油安、対米関係…

サウジアラビアは11日、コロナ禍による石油価格の急激な下落を受け、大幅な歳出削減を発表、日本の消費税に当たる付加価値税を3倍に引き上げた。同国を牛耳るムハンマド皇太子は「ビジョン2030」と名付けた国内改造計画を推進してきたが、「計画の破…

コロナではなく日本語学校が奪った留学生の未来

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策として、政府は１人10万円の「特別定額給付金」を支給する。その対象には、３カ月を超える在留資格を有する外国人も含まれる。しかし日本で長期にわたって暮らしながら、支給対象から外された外国人がいる。今…

中国の「戦狼外交」、コロナ危機で露呈した限界

世界中で中国が新型コロナウイルスの初期対応を誤ったことに対する批判が高まっている。中国の新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり、初期対応が後手に回ったこと、および情報開示が十分でなかったことなどから、各国において中国に対するイメージが悪…

ポスト・コロナウィルスの人事労務は２極化する

全国でも数少ない人材派遣分野の社労士として活動し、人材ビジネスの労務管理や許可取得、行政対応、労使トラブル対策など、年間約200社の指導に携わる。全国での講演やセミナー講師も多数。最近の講演テーマで多いのは、「派遣労働者の同一労働同一賃金…

「バイデン外交」はどうなるのか？

新型コロナが感染拡大しているものの、米国大統領選挙は11月の投開票、来年1月の大統領就任式も視野に始まっている。バイデンが勝利した場合、米経済の再生、国際社会の再結集と指導力の発揮、中国を念頭においたアジア中心の外交政策が指摘されている。

「これ以上耐えられない」経済再開に動いたLA

経済再開ステップ２のカリフォルニアの今

カリフォルニアは経済再開に向けて動き出したのか。答えは一言にすると「これ以上の経済負担に耐えられないから」である。ロサンゼルスよりも感染者数の少ないサンフランシスコは、とりあえず５月９日の再開を見送り、しばらく自粛を続けている。しかしロサ…

コロナ禍「困窮留学生」を憐れむ大手新聞社の欺瞞

現在、首都圏など都会の新聞配達は、留学生のアルバイト頼みが最も著しい職種の１つとなっている。重労働が嫌がられ、日本人の配達員が集まらないからだ。

コロナ後に予想される世界経済4パターン

新型コロナウイルス後の世界経済を予測することは不可能に近いが、敢えて今後の世界経済の回復パターンを思い描いてみると、4通りが考えられよう。

韓国・文政権が２大プロリーグ開幕でも貫く「反日」

文大統領はアフターコロナを見据えながら、お決まりの政策を実は抜かりなく貫いているところも見逃してはいけない。「反日政策」だ。