日本の「脱ハンコ」が進まないワケ

我々弁護士も、裁判所という役所を相手にする関係でハンコ文化にどっぷり浸かっているところがあり、そのような話に笑ってもいられないのが実際のところです。在宅ワークを促進する中でハンコのためだけに出社するのも馬鹿らしい話ですが、なぜ、ハンコを押…

北朝鮮から止まらぬハッカー攻撃…コロナ時代に必…

サイバー専門家 クマル・リテシュ氏に聞く

日々新たなサイバー犯罪の脅威が生まれる中、今後のセキュリティーの形はどうあるべきか。日本を始め、米国や英国、シンガポールを中心に活動し、ダークウェブなどハッカーの動向に精通しているサイファーマ社のＣＥＯ、クマル・リテシュ氏によると、ウイル…

個人情報を巡る官民の溝、ビッグデータの公益利用…

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

厚生労働省は3月末、クラスター対策に資するデータの提供を民間企業に要請した。その舞台裏から、官民データ連携を進めていくうえでの課題が浮かび上がってきた。

公衆衛生の問題を貿易制裁にすげ替える中国

WHO年次総会に先駆け、豪州のモリソン首相は新型コロナウィルスに関する独立調査を求め、WHO高官が病気発生調査のため各国への入国を提案した。これに対し、中国は豪州からの3分の１にあたる生産者からの牛肉輸入を禁止し、大麦に高関税をかけると脅…

オンライン・ゲーマーがジャーナリズムを変える

オープンソース・ジャーナリズムが暴き出す国家犯罪

BS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット集団を追う～」（5月17日）は、政府の公式発表やＳＮＳを通じて拡散された、画像と映像などの「オープンソース」を分析することによって、国家の犯罪を暴き出すネット調査集団を明らかにした。

社会が落ち着きを取り戻した後、人事は新しい世界…

コロナウイルス感染に負けない「在宅勤務」最前線　その２

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府は緊急事態宣言を発令し、対象となる地域の企業に在宅勤務を求めてきた。だが、在宅勤務は中小企業や中堅企業ではかねてから浸透していないために、様々な問題が生じている。そこで前回と今回はその実態や課…

コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾

国際社会は、新型コロナウイルスによるパンデミックへの対処ぶりを見て、中国共産党独裁体制の隠蔽、脅迫の体質を改めて認識させられた。対照的に、台湾に根付いた民主主義下での透明性と説明責任ある統治は、台湾の存在を印象付ける結果をもたらした。

コロナで20年間のツケが顕在化した介護業界

淑徳大学・結城康博教授インタビュー

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は解除されたが、医療や高齢者の生活を支える介護事業者の苦しい環境は変わらない。介護問題を専門とする淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は「この20年間の介護政策のツケがまわり、顕在化した」と指摘する。

「特殊清掃員」が入るコロナ消毒の過酷な現場

不足する薬剤、足並み揃わぬ霞が関

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客らが下船した後も、船内ではウイルスとの格闘が続いた。防護服を身にまとった特殊清掃員らは、心身をすり減らしながら、黙々と消毒を進めていった。

EUの法的秩序を揺るがす独連邦憲法裁判所の判決

ドイツの連邦憲法裁判所による、欧州中央銀行の量的金融緩和策（QE）の一部を違法とする判決は、EUによる新型コロナ対策への影響のみならず、EU全体の法秩序を揺るがすことになりかねない根本的な問題を投げかけている。

リビア内戦、重大な転換点、トルコ勝利、ロシア敗…

リビアの内戦はトルコが支援する暫定政府軍が首都トリポリに肉迫していたハフタル将軍(76)率いる反政府軍事組織「リビア国民軍」(LNA)に反撃、同市近郊のLNAの拠点を奪回する軍事的勝利を収めた。内戦の重大な転換点だ。LNAに加勢していたロ…

１国１制度へ転換か？コロナ禍で加速する香港の中…

香港政府を見限った中国

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の張業遂報道官は５月21日夜、記者会見を行い、香港において国家の分裂、転覆などを図る行為を禁じる「香港版国家安全法」を議題にすると明らかにした。「１国２制度」を適用されている香港は、中国とは全…

ついに実験開始「デジタル人民元」は何を目指すのか

2020年４月14日、中国のネットニュースに真偽不明の写真が出回った。スマートフォンのアプリを撮影した画像には「銭包」の文字があり、それが電子財布であることを示している。なにより目を引いたのは、画面の上部を占める横長の長方形のデザインであ…

新型コロナを機にサプライチェーンの国内回帰は進…

猪俣哲史・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員インタビュー

政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、生産拠点の国内回帰等を通じたサプライチェーン対策を行う。それは実現可能なのか。グローバルサプライチェーンに詳しい猪俣哲史・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員に聞いた。

コロナ危機から中小企業を救う処方箋とは？

第一勧業信用組合の新田信行理事長に聞く

コロナ危機が長期化する中で資金力が弱く経営体力のない中堅・中小企業が倒産の危機に瀕している。そうした企業を取引相手に融資を含めた相談相手になっている地域の金融機関の第一勧業信用組合（東京都新宿区）の新田信行理事長に、未曽有のコロナ不況の中…

サプライチェーン刷新に不可欠な太平洋・アジア連携

世界のビジネス界は、新型コロナウイルスの危機の経験を踏まえ、中国に過度に依存しない、短く安全なサプライチェーン構築に向かうであろう。移転の方向は自ずとアジア・太平洋、なかんずく東南アジア諸国となろう。

WHOへの最後通牒、トランプの本当の狙い

今回のテーマは、「トランプのWHOへの書簡をどう読み解くか」です。ドナルド・トランプ米大統領は5月18日、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長宛てに送った4ページにわたる書簡を公表しました。

コロナ感染「世界最悪」に至った米国特殊事情

失業者3800万人、感染者数150万人、１日当たり死者3000人……世界最悪のコロナウイルス危機に見舞われたアメリカ。そこにはこの国ならではのいくつもの特殊事情がある。「アメリカ例外主義」と言ってもよい。

コロナ禍で進路選択も困難な高校球児たちの現実

想像以上に波紋は広がっているようだ。センバツに続き、夏の甲子園も中止が決定した。新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の出来事は、いわば国難である。このコロナショックを収束へと向かわせるため国民全体が自粛を強いられていることを考慮すれば…

「強いCIA」復活の一歩か、ベネズエラ政権転覆…

やや旧聞に属するが、コロナ関連ニュースがあふれていた５月８日、南米ベネズエラ、米ワシントン発の記事によると、ベネズエラで政権打倒をめざすアメリカ人を含むグループが摘発された。米CIA(中央情報局)の存在が背後に窺えることもあって、政権側は…