弱気漏らした文在寅大統領、G20から帰国し「韓…

Ｇ20首脳会議から帰国した文大統領が7月11日の閣議で弱気な発言をした。米韓首脳会談で「当事者である韓国の主導的役割が認められた」と語っていた高揚感とのギャップが大きいだけに、目につく発言だった。

ちょっと変わった資格試験「米国公認会計士」

現在、監査法人は人手不足に陥っており、また国際的な案件の増加により、米国公認会計士の需要が広がっている背景がある。40代以上の場合にも、転職で武器になることは変わりないし、社内でのキャリアアップに有効だ。

Brexit交渉でメイ首相に汚名返上のチャンス…

Brexitの是非を問う選挙で大きく議席を失った保守党。ハードなBrexitは望めなくなったメイ首相だが、英フィナンシャル・タイムズ紙には、混乱の中にも救いを見出すチャンスはあると主張する論説が掲載された。暗雲立ち込めるイギリスの行方は果…

腕をなくして人生が激変、パラテコンドーのパイオ…

パラテコンドー　伊藤力さん

仕事中の怪我で右手を失った。パラテコンドーと出会い、競技を始めて3カ月で対戦したのは、同じクラスで世界1位の選手だった。

中比南シナ海仲裁判断から1年、「紙くず」と無視…

中国の対応はUNCLOS締約国としての義務を無視するものであり、海洋法秩序全体に対する大きな挑戦である。

「商圏は自分たちで作れる」都電沿線から生まれる…

安井浩和さん（こだわり商店店主）

商店街にとっての「商圏」は徒歩や自転車で来られる範囲であり、補助金付きのイメージ戦略やブランディングでそれを拡大することは難しいだろう。しかし……

映画『十年』が予見する香港の暗い未来

香港映画『十年』が日本で22日より公開される。「10年後＝2025年」の香港はいったい、どのような社会になっているのか。不安と恐怖のなかに、かすかな希望はあるのか。そんな香港の若者たちの絞り出すような必死の問いかけを正面からぶつけた必見の…

Google、Facebookが認める大阪の小…

企業が抱えるIT活用のジレンマ解決に挑戦中！

Google社のビジネスクラウドサービスにおいて、技術的なトレーニングを実施できると同社が認定している講師は世界中で現在2名のみ。そのうち1名が日本人であり、その1名が取締役CTOとして所属している会社が大阪にあります。

「朝鮮戦争に終止符を打つ平和条約」の実現性

北朝鮮に平和的に核とミサイルを放棄させるには、朝鮮戦争を終わらせる平和条約が不可欠の要素となる。6月8日付けニューヨーク・タイムズ紙に米ランド研究所のドビンズとホーナンがを寄せた。

夏になると必ずあせもが。なんとか予防できないで…

小児科編・第30回

子どもに毎夏あせもができてしまいます。とくに汗が多いほうではないと思うのですが、どうすれば予防できるのでしょうか？

BSプレミアム「SHERLOCK 4」、現代版…

主役・カンバーバッチのセリフの魅力

アーサー・コナンドイルの探偵小説・シャーロック・ホームズシリーズの舞台を19世紀初頭のロンドンから現代に舞台を移した、英BBC制作の「SHERLOCK 4」が始まった。

名将上田監督がマツダで学んだマネジメント術

今月１日に80歳で亡くなったプロ野球の名将・上田利治さんは広島OBだった。いや、広島の親会社・東洋工業（現マツダ）のOBだった、と言ったほうが正確かもしれない。

イラクはイランの支配下に、モスル解放に激変する…

イラクのアバディ首相は過激派組織「イスラム国」(IS)のイラクの拠点、モスルを解放したと表明した。モスルの奪還により、イラクは今後、復興と治安回復を進めるが、国際的には隣国イランの影響力が強まり、「事実上、イランの配下となる」(ベイルート…

緊張高まるイラン・サウジ関係、鍵握るトランプ政権

イラン系米国人のジャーナリストが、6月7日のテヘランでのテロ攻撃はイランとサウジの勢力争いやテロとの戦いに影響を与えるものであり、トランプ政権はイラン非難だけではなく対イランの政策を再考すべきと、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。

サントリー炎上CMを「下品と思う人が下品」と言…

サントリーのweb動画広告の炎上、「電通の計算」である可能性が指摘されると風向きが変わった。

トランプ大統領がついた嘘はこれからどうなるのか？

NYTが発見した100の嘘

今回のテーマは「トランプの100のウソ」です。米ニューヨーク・タイムズ紙（2017年6月25日付）は、ドナルド・トランプ米大統領が同年1月20日の大統領就任式から6月21日までの153日間に、ツイッターに投稿した内容を調査しました。その結…

パックス・アメリカーナ後の世界に生じた「ほつれ」

トランプ大統領就任以来、米国を核とした東西の同盟体制にほつれが広がっている――。米バード大学の教授が、Project Syndicateのウェブサイトに、拙速な同盟解体論を戒める内容の論説を寄せた。

日本の生産性の低さは計測方法に問題あり

最近、働き方改革の関係で、日本経済の生産性の低さを嘆いた記事をしばしば見かけます。生産性はGDPを労働投入量で割って求めるので、「働いているのにGDPが増えない」ことを嘆いているわけです。

EU・中国の連携は「便宜上の結婚」

米英がEUから離れつつある中､中国がその空白に割って入り､EUとの関係を強化する方向にある。イタリアのアジア専門家・カザリーニが6月6日付の米フォーリン・アフェアーズ誌ウェブサイトに論説を寄せた。

中西部の衰退とトランプ現象

米国ルート66　爆走11000キロ　第15回前半

この周辺でモーテルを探したが労務者の長期滞在用がほとんどだ。普通の旅行者も受け入れているモーテルもあったが部屋がボロボロで長逗留している様子の夜のご商売のオネエサンたちが昼間からウロウロしていて治安が悪そうなので断念。これがラストベルトの…