著者紹介

流動化するインド政治、日印関係の行方

12月に行われたインドの1州議会選挙では予想に反して野党が複数の州で勝利した。モディ率いる与党の不敗神話に陰りが見え、政治が流動化している。一方で日印間は安定しており、政権交代が起こっても変化はないと思われる。

行き当たりばったりのトランプ外交

米軍シリア撤退の「条件」

トランプ大統領のシリア撤退表明で、米外交の中東での信頼性は大きく傷ついた。トランプの外交は益々行き当たりばったりの度合いを深めている。トップ同士の取引に囚われるばかりで、先の展開、他のアクターのことは全く考えていないように見える。

米軍のアフガン撤退、トランプの方針転換の影響は？

アフガンの情勢は改善しているどころか、悪化している。とても米軍を縮小するような状況ではない。トランプの考えが変わったのである。

習近平が大々的に発表した「包括的な台湾政策」

習近平の1月の台湾政策の演説では、経済・意識的な中台融合の強化を示唆していた。台湾側は強く反発し、台湾の民主主義と平和的解決を求める談話を発表し、国際社会向けて支援を要請した。中国のさらなる圧力に、台湾人、国際社会が試されている。

トランプの問題点が凝縮された「米軍のシリア撤退」

トランプ大統領のシリア撤退は、要人と協議せずに一人で決定し、戦略も考慮しておらず、非難を浴びた。シリアの和平協議がロシアやイラン主導になる恐れもあるが、当初想定していた直ぐの撤退ではなくなりそうだ。しかし米国への信頼は戻らないだろう。

米国の新たなアフリカ戦略、中ロへの懸念

2018年12月13日、トランプ政権は対アフリカ戦略を発表。それに先立ち、ボルトン安全保障担当補佐官はヘリテージ財団でこの新戦略について講演を行い、中ロのアフリカにおける行動を厳しく非難した。

「アジア再保証イニシアティブ法」は「中国封じ込…

米国で成立したアジア再保証イニシアティヴ法は、中国封じ込めとしてメディアに報じられたが、むしろインド太平洋地域を包括した法律である。内容は現実的であり拉致被害者を示唆する北朝鮮の人権侵害等、日本にも重要な安全保障問題にも触れている。

トランプ大統領が迅速に署名した重要な法律とは？

アジア再保証イニシアティヴ法は、中国を意識したインド太平洋の安全保障・経済・人権に関わる法律で、米国議会では全会一致で可決、トランプ大統領も速やかに署名した。米中間の「長期戦略ヴィジョン」が記載されており、今後の対立継続が予想される。

マティスの辞任劇、トランプ外交への影響は？

マティス米国防長官は、トランプ大統領のシリアからの米軍撤退を受け辞任を表明した。米国第一主義・同盟軽視が懸念されるが、これまでのところトランプは米議会の意向をよく汲んでおり、経済・軍事面での対中強硬策は今後も変化がないと見られる。

スリランカの政治危機の収束、中国の工作は続くか

スリランカ大統領の首相解任、対中傾斜だった元大統領の首相指名は、議会と最高裁の適切な判断により解任された首相の復帰で決着した。中国の工作が疑われるこの一件は、「自由で開かれたインド太平洋」への推進に、民主主義、法の支配の重要性を示した。

欧州の混乱とトランプの米国第一主義、世界は混迷…

世界秩序は米国と欧州が担ってきたが、トランプのアメリカ第一主義・欧州の移民問題の混乱が同時期に起こり、混迷の時代に入っている。日欧経戦後、日本が裨益してきた世界秩序を少しでも支えるようリーダーシップを発揮すべきだ。

「世界最悪の人道危機」イエメン内戦、停戦合意の…

イエメン内戦はサウジとイランの代理戦争であり、12月の国連仲介で和平が協議され、停戦合意が発表された。イランの支援側が大きい妥協を求められているが、米上院ではサウジへの軍事支援の停止の決議が起こされており、サウジ側へ圧力となるであろう。

懸念される「核をめぐる米ロの“新冷戦”の始まり」

トランプ政権のINF破棄の意図表明に対し、プーチン大統領はロシアは中距離核ミサイルを配備すると反発した。INFの対象ミサイルを持つ国は10か国あり、トランプ政権は軍備管理体制が無くなった状態が、世界の安全保障を不安定にすることを認識すべき…

ファーウェイ問題が西側に教えてくれたこと

中国の華為技術の最高財務責任者・孟晩舟がカナダで逮捕された件では、政治的意図・法の支配・技術覇権が焦点となった。テクノロジー戦争は長期戦が予想され、本件は西側が法の支配を遵守する手段、結束強化の重要性を示唆しているように思われる。

北朝鮮に強いシグナルを送った米国

米国財務省は12月10日、北朝鮮の高官3名に対する在米資産凍結の制裁を発表し、翌日には、北朝鮮を17年連続で「宗教自由特別懸念国」に指定した。非核化を巡る米朝交渉は膠着し、南北関係も進展しておらず、米国は一層の圧力を掛ける姿勢を強く示した。

「米台FTA推進論」中国経済への依存度を減らし…

米台FTA、台湾のTPP参加が実現すれば、経済・戦略的にも価値がある。台湾にとっては、中国への依存度・東アジアでの影響力を低下させるためにも、米、日間を強化したいところだ。米台FTAは、福島県からの輸入禁止の継続において良い参考となるだろ…

中国、イラン、ロシアを批判したポンペオ演説

トランプ大統領は米国が再び世界で指導的役割を担うことを考えている。12月にベルギーで行われた米国務長官の演説は明確な中国、イラン、ロシア批判であり、欧州が「米国第一主義」を批判する中、NATO本部やEU本部のある都市で演説をした意義は大き…

米中貿易戦争が「和平」に向かう見通し立たず

12月の米中首脳会談で「関税戦争」に90日間の「停戦」合意が発表された。米国側はより強硬な姿勢が予測されており、「中国製造2025」を問題視していくと思われるが、中国がこの国家戦略を後退させるとは考え難い。「和平」に向かう見通しは全くない。

ロシアによるウクライナへの新たな侵略

ロシアがウクライナの艦船を攻撃した件に対し国際的な批判が高まっている。戦争に値する行為であり、米欧日はそれなりの対応をしていくべきだろう。また、この状況に対してウクライナでは30日の戒厳令発布となり、民主主義への懸念が寄せられている。

中国の微笑外交の限界

米中対立が激化すると、中国は、アジア諸国に対して微笑外交になり、米中が協調しているか米国が強く出ない時は、近隣諸国に対して、強圧的態度で臨む。この中国外交のアプローチの変化には、騙されないことが重要である。