「thinkjapan」の最新記事一覧
-
2019/11/13 岩城薫1950年代のヒマラヤ開拓の時代から半世紀が過ぎ、登山は安全にはなった一方、登山スタイルから独自性やきわどさが減り、穏健な登山が増えている。
-
2019/11/06 山本隆三2014年から減速が始まったチリ経済は、米中貿易摩擦の影響を受け最大の輸出品目、銅の価格が下落し、さらに通貨ペソも下落し始めた。その影響は輸入品価格の上昇に繋がり格差が大きい社会で不満を広げることになった。
-
2019/11/01 田中実香港デモの発端となった「逃亡犯条例」の改定案が正式撤回されたが、デモが収束する見込みはない。逃亡犯条例に関するデモは人権を守る戦いでもあるのだ。香港のNGO「香港人権観察」の葉寛柔(クラウディア・イップ)スポークスマンが、デモのリアルに言…
-
2019/10/31 宮下洋一世界初の旅行会社である英トーマス・クックが経営破綻し、多くの国に影響が及んだ。中でも、年間8200万人の外国人観光客が訪れる世界第二位の観光大国スペインは、もっとも深刻な被害を受けた。
-
2019/10/05 山本隆三以前シンガポール国立大学でのシンポジウムに参加し、法学部の環境法専攻の教授と立ち話をした際に、ドイツ製を中心とした大型SUVがシンガポールで増加していることを教授は嘆いていた。東京23区と同程度の大きさの島国で大型SUVで出かける必要があ…
-
2019/09/27 宮下洋一今月初めに旧東ドイツにあたる州議会選挙で、急進右派が大躍進した。ベルリンの壁崩壊から30年、急進右派政党による民族主義政策は、東と西に新たな分断をもたらすことになるのか。
-
2019/08/27 宮下洋一記録的な猛暑に覆われるヨーロッパで、山火事被害が相次いでいる。地球温暖化による異常気象が原因と考えられる一方で、山火事のほとんどは人為的災害によるものともいわれている。
-
2019/08/23 井上雄介中国に進出する台湾企業「台商」の里帰り投資ラッシュが起きている。背景には米中貿易摩擦があるが、この里帰り投資ラッシュは今後も続くのか、それとも一時的なブームで終わるのか。
-
2019/08/20 山本隆三7月上旬、CNNなどの米国のマスメディアは「環境問題をアピールするトランプ大統領のスピーチ」を一斉に報道した。2017年の就任以来、気候変動対策に取り組むパリ協定からの離脱、石炭火力への規制緩和など環境問題への後ろ向きの姿勢を示してきたト…
-
2019/08/19 水谷竹秀海賊版サイト「漫画村」の運営者や、積水ハウスから土地購入代金をだまし取った地面師など、日本を出国した国際逃亡犯がフィリピンで相次ぎ拘束されている。なぜフィリピンには、邦人逃亡犯が巣くうのか。その背景には、日比間の歪な関係がある。
-
2019/08/05 宮下洋一フランスで、十年以上にわたり植物状態に陥っていた男性が、延命治療の停止により死亡した。これは日本でも行われている「尊厳死」に当たるが、フランスでは治療を中止したことが物議を醸している。
-
2019/07/17 山本隆三ゲイツ氏は2006年に原子力の新技術を開発するテラパワーを設立し、個人資産を進行波炉(TWR)と呼ばれる原子炉の研究開発に投じてきた。さらに、彼が関与するファンドを通し蓄電池関連の新技術などに投資し温暖化防止に寄与する低炭素電源関連技術開…
-
2019/07/12 畑中美樹イスタンブール市長選で与党候補が敗れ、求心力が低下するエルドアン大統領。さらに、内政だけでなく外交でも窮地に追い込まれ、まさに内憂外患の様相を呈している。
-
2019/06/20 宮下洋一5年に一度の欧州議会選が先月行われ、親EUの2大会派が弱体化し、「緑の党」と「欧州懐疑派」が躍進した。この背景には、欧州政治に対する若者たちの意識変化がある。
-
2019/06/14 水谷竹秀麻薬撲滅戦争による超法規的殺人が問題視されるフィリピンのドゥテルテ大統領。だが、5月に行われた中間選挙ではドゥテルテ派が圧勝した。強権体制は継続し、死刑復活、連邦制導入など、様々な公約が前進する基盤が築かれた。
-
2019/06/13 山本隆三エネルギーの多様化は進んだが、いま日本のエネルギー自給率は依然として10%にも達せず、米商工会議所による世界のエネルギー消費国上位25カ国のエネルギー安全保障ランキングでは、化石燃料輸入リスクにおいて日本は最下位になっている。
-
2019/05/08 山本隆三今年のノーベル平和賞の最有力候補は、スウェーデンの16歳の女生徒。彼女が注目を浴びた最大の理由は、議事堂前の座り込みのため学校ストライキとして授業をボイコットし、過激な言葉で気候変動問題への取り組みを呼びかけたからだ。
-
2019/04/26 工藤律子フィリピンで、政府に批判的なメディアがサイバー攻撃に晒されている。そして、その背後にはメディアへの弾圧を強めるドゥテルテ政権がいるのではという疑念が浮上している。
-
2019/04/16 山本隆三石炭への支援策では対立する米国の共和党、民主党だが、SMRを主体とする原子力関連新技術支援では両党の足並みは揃っている。昨年9月には、「原子力エネルギー革新能力法」を成立させ、新型炉の開発事業者が負担する審査費用を助成すること等を決めてい…
-
2019/04/15 井上雄介17年にわたる紆余曲折を経た台湾の国産潜水艦建造計画が、ようやく日の目を見ようとしている。だが、中国が反発姿勢を強めており、関連の外国企業にも今後圧力が掛かる可能性がある。
|
|
|
