Whimの現状と日本版MaaSの課題

ブームの火付け役となった、フィンランドのヘルシンキで利用できるMaaSスマホアプリ、Whim（ウィム）は、公共交通機関、タクシー、シティバイク（自転車シェアリング）、レンタカーなどの複数のモビリティサービスの予約や決済を一括して行うことが…

カタルーニャ独立裁判にバルセロナで20万人デモ

およそ１年半前に、州議会による「一方的独立宣言」を発表したカタルーニャ政府。同州の分離独立をめぐる活動で逮捕された前州副首相らの公判が最高裁で始まり、被告人全員の釈放を訴えるバルセロナでのデモには約20万人が集まった。

したたかな韓国の脱原発政策に騙されてはいけない

韓国公共放送（KBS）の記者から依頼があり、1月末東京でインタビューを受けた。インタビューの目的は「テレビ番組を制作するので、文大統領が選挙公約に基づき進めている韓国の脱原発は可能か意見を聞きたい」ということだった。

「進退両難」の中国経済と日本の商機

経済成長率が減速する中国。しかし、問題の本質は成長の減速ではない。中国経済が苦境に陥っている原因は何か、そして、日本はどこに商機を見出していくべきか。

ソフトバンクと中国企業を使い分けるサウジアラビア

昨年3月ソフトバンク・グループ孫正義会長がサウジアラビア・ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と共同記者会見を行い、2億kWの太陽光発電設備をサウジアラビアに2030年までに建設する覚書締結を発表した。その後の動きを探ってみると……。

平成の敗北日本

リーマンショックという誰も予測できなかった衝撃によって、世界的な景気の低迷や円高などが引き起こされ、グローバルな競争力を失ったパソコンやテレビ事業などの業績悪化によって経営不振に陥った日本のコンシューマエレクトロニクス産業は、事業の売却や…

男性でも女性でもない、ドイツで「第三の性」が可決

昨年12月、ドイツで第三の性「インターセックス」を認める改正案が可決された。欧州で初の公式認定となり、今後、他国でも認定が進むと考えられるが、そこには社会的差別の懸念も存在する。

やっと発表、米「ミサイル防衛見直し（MDR）」…

「極超音速兵器」への対応、「ブースト・フェイズ迎撃」の現状と課題

1月17日､トランプ大統領は自ら国防省に赴き､ペンス副大統領、シャナハン国防長官代行らとともに､「ミサイル防衛見直し」の発表を行った。この文書は2018年春頃に公表される見通しであったが､1年近く発表が遅れた。

自衛隊には何が足りない？「競争」時代の防衛戦略…

新たな防衛大綱の評価と課題（後編）

30大綱には、宇宙・サイバー・電磁波領域の重視や、IAMD概念の導入、弾薬・燃料取得の強調など評価すべき事項が多く含まれている。他方で、中国に対する「競争戦略」や「コスト賦課」の観点が突き詰められているとは言い切れず、課題も残されている。

新防衛大綱、いずも「空母化」議論は本質ではない

新たな防衛大綱の評価と課題（前編）

2018年12月18日、政府は新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。発表に際して特にメディアの注目を集めたのが、いずも型護衛艦の改修およびF-35Bの導入に絡む、いわゆる「空母化」問題であった。しかし、護衛艦や戦…

中国の再エネ覇権が世界の地政学を変える

中国はあらゆる面から再エネ大国になったが、中国が再エネの覇権を握ることにより世界のエネルギー安全保障にも影響が生じる。例えば、大量の天然ガス、原油、石炭の欧州向け輸出を行い、欧州への強い影響力を維持しているロシアは、需要国での再エネの導入…

ブラジルの新大統領は「パンドラの箱」を開けてし…

ブラジルの新大統領に就任したジャイル・ボルソナロ氏。トランプ米大統領に似た毒舌や本音の言葉で人々の人気を集めるが、取り返しのつかない選択に踏み切る危険性をはらんでいる。

万博で日本のロボットタクシーの起死回生を！

グーグル傘下のウェイモ（Waymo）は米アリゾナ州で、自動運転車を使ったロボットタクシーのサービスを開始しました（12月5日）。ウェイモは同州フェニックスで、研究プログラムに登録した世帯の住民を対象にした自動運転のタクシーの走行試験を続け…

交通革命の前に必要な公共交通のあり方

自動車や自転車などの移動手段（モビリティ）をモノとして販売するのではなく、サービスとして提供するという概念を、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）と呼んでいます。また、いろいろなモビリティサービスを統合して、ルートの検索や決済などを…

欧州最後の植民地「ジブラルタル」問題にスペイン…

英国のＥＵ離脱協定を巡り、英国とスペインの間で「ジブラルタル」問題が過熱した。ジブラルタルとは、一体どのようなところで、両国間の争いとは何なのか。

ドイツ政府もフランス国民も「温暖化対策より経済」

12月2日からポーランドで気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）が始まったが、欧州連合（EU）では温暖化対策よりも雇用と経済が重要と考える国も出てきている。その最たるものはドイツだ。

欧州でサマータイム廃止か、市民の84％が制度に…

2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策としてサマータイム制度の導入議論が話題になったが、長らくサマータイム制度を導入している欧州では、ＥＵ市民を対象に実施したアンケートで約84％が制度に反対しているという結果が出た。

世界中で捨てられる再エネからの電気

再エネの発電量が増加している国と地域では、供給量が需要量を超えた時に日本の出力制御と比較できないほどの大量の再エネからの電気を送電線に接続できず制御する、簡単に言えば電気を捨てることがしばしば起こっている。需要がある他地域への送電能力が不…

台湾統一地方選で最大野党が起こす「韓流ブーム」

11月24日の投開票を前に熱を帯びる台湾統一地方選挙。油断する与党・民進党を尻目に台湾第二の都市「高雄市」の市長選挙で最大野党・国民党が巻き起こした「韓流ブーム」は全国に波及するのか。

中間選挙後のトランプ政権、強気発言の裏にある“…

民主党も難しいかじ取りを迫られる

11月6日、アメリカでは中間選挙が行われた。次の大統領選挙の結果が現在の政権にとっての「期末試験」だとすると、中間選挙はさながら「中間試験」のような意味を持つと言えるだろう。そのような視点で今回の中間選挙の結果を見ると、選挙結果をどのよう…