株主総会のあだ花

焼き菓子を配るのを止めた大手総合商社「双日」の株主総会の参加者が9割減だったそうだ。今年の総会は、お土産廃止ムードが漂い、現在のところ、ものもらい資本主義がまだ主流の日本では、個人投資家のがっかり感が強い。

売り手市場の就活、「優秀な人材が採れない」は言…

優秀な人材の獲得に必要な企業からの「価値提供」

空前の売り手市場となった今年の就職活動。優秀人材が採れないと焦る企業が多いなか、本気で優秀人材の獲得に臨む企業は創意工夫を凝らし、新たな手を打っている。

ゼロ成長とゼロ金利が特に地銀に厳しい理由を考える

ゼロ成長は、普通の企業にとってはプラスでもマイナスでもありませんが、地銀（信用金庫、信用組合等を含む、以下同様）にはマイナスに作用します。ゼロ金利も同様です。今回は、地銀のビジネスがゼロ成長とゼロ金利で苦悩している理由について考えてみまし…

GEがグーグルに感じた危機感、人事改革で新ビジ…

INTERVIEW　若手をやる気にさせる評価とは　熊谷昭彦（GEジャパン社長兼CEO）

このままではグーグルの下請けになってしまう――。ジャック・ウェルチをはじめ数々のリーダーを輩出してきたGE（ゼネラル・エレクトリック）は今、人事制度改革という難題に着手している。その真意を熊谷昭彦GEジャパン社長に聞いた。

JALのWiFi無料化、ANAは動かないのか？

「謹慎」明けで攻めに転じるJAL

ANAはいまのところ、40分利用で550円、フライト中使えるフルフライト利用で1050円の2種類の有料サービスをしているが、いまのところ無料化する予定はないという。

「ロボホン」から考える日本の製造業の未来

ロボホンの父と呼ばれる高橋智隆氏によると、ロボホンの原イメージは、水木しげる氏の『ゲゲゲの鬼太郎』の目玉おやじだという。

トップが既得権を捨てないと次の経営者は育たない

日本型人事ではプロ経営者は育たない。真の経営人材を社内で育成するにはどのような人事制度や運用が必要か。カルビー松本晃会長兼CEOがその要諦を明かす。

日本企業復権の劇薬「40代定年制」

国家的損失生む大企業の人事制度

一見、突飛な意見に思える「40代定年制」には多くのメリットがある。大企業の人事制度は多くの損失を生み出しており、人手不足の今こそ「40代定年制」を真剣に考える必要がある。

エリートが招いた東芝問題　 経営者育成を抜本的…

東芝問題は日本に迅速かつ果断な意思決定を行なえる経営者が少ないことを改めて示した。早急に、未来の経営者を育てる仕組みを整えなければならない。

船頭なき船は迷走する―「失われた30年」を防ぐ…

日本型人事への最後通告

〝ゲームチェンジ〟した世界で日本企業が生き残るためには、過去の成功体験からの脱却が必要だ。

京都の老舗旅館が「従業員年収1000万円」を本…

日本最大の観光資源を抱える京都市内で、老舗「綿善旅館」を経営する若女将が「従業員１人当たりの年収を1000万にする」という目標を掲げ日々、奮闘している。

実感できないが、本当に景気拡大はバブル期を越え…

内閣府は、2014年の消費税率引き上げに伴う景気の一時的な落ち込みを、「景気後退」とは認定しない方針を固めました。これにより、今回の景気拡張期(回復・拡大期)がバブル期(51カ月)を抜いたことが確実となりました。

なぜ「接続性」の地政学が重要なのか？

「地図に描かれている国境線はあまり意味がなくなり、輸送、エネルギー、通信のインフラネットワークがこれからの世界秩序を考えるキーワードになる」

ポスト・スマホのAIプラットフォームの覇者は誰…

アップルが発表したばかりのHomePodや、アマゾンのEchoやグーグルのHomeというマイク付きのスピーカーが、米国で大きな話題になっています。各社がこぞってスマートスピーカーを発売するのはなぜでしょうか。

「部下を使えない俺がバカだ」と思え！

今回は、富裕層専門のカリスマ・ファイナンシャル・プランナー・江上治さんを取材した。大手損保に勤務していた20代の頃に強力な営業力で頭角を現し、37歳で保険営業を中心としたFP事務所を設立する。1000人を超える顧客を開拓し、新規に獲得した…

ドルの正しい値段を求める努力は無駄である

ドルの値段は、毎日、毎時、毎秒動いています。しかし、どこかに「正しいドルの値段」があるはずです。それが求まれば、大儲けできるかもしれません。そう考えている人も多いと思いますが、無駄ですからやめましょう。

IoTで世界に羽ばたく大阪の家具屋

デンマーク国家プロジェクトに選出

ありそうでなかった電動IｏT家具「Robotics Design Furniture」のこれからの展開し、家具デザインの聖地であるデンマークの国家プロジェクトに認定されたI&C社。

パリ協定離脱、トランプが愛する炭鉱の行く末は？

石炭産業の労働者に感謝し、石炭産業復活を謳うトランプ大統領だが、パリ協定離脱により米国の石炭産業は復活するのだろうか。また、エネルギー政策はどうなっていくのだろうか。

中国の経済構造を変えるサービス業と民営企業

サービス産業の成長と民営企業設立の勢いが増す中国。国有企業による100万人単位のリストラ問題なども抱えるが、中国経済全体ではそれを解決するだけの活力がある。

わが子の“天才”を見つけよう！

子どもたちはそれぞれ、その子ならではの“天才”を持っていて、その天才を見つけて伸ばしてあげれば大人の想像を超えたすごい力を発揮してくれるのです。