【経済効果は1兆円超え】花見をしたい外国人観光…

花見へ行く日本人は約6139万人、訪日外国人客は約373万人で、経済効果は1兆円を超える予測がある。花見人口は国内が多いのだが、桜と花見はインバウンド観光の好機となる。その事業機会とオーバーツーリズム等の課題への対応を考察したい。

〈深刻な不漁、影響は全国で〉春の風物詩・イカナ…

かつて瀬戸内海に春をつげていた風物詩イカナゴの不漁が全国で深刻化している。原因は海水温上昇であるとか、水がきれいになりすぎてプラントンが不足したからなどと報道されている。もちろんこれらが原因ではないとは言わないが、本当に主な原因なのか？

〈メディアが報じぬ問題の本質〉小林製薬の責任は…

小林製薬の紅麹サプリメントを摂取した人に死者を含む健康被害が発生している。新聞やテレビの報道で機能性表示食品の実態や同社の責任を問う報道が目立つが、国の食品安全行政の根本的なあり方を問う指摘はほとんど見られない。真の課題をえぐり出す。

〈注目〉中国でスタバの売り上げが激減している理…

中国がデフレに陥ったのではないか。昨年来、ささやかれている懸念だ。その数字は万年デフレと揶揄されてきた日本と逆転している。これは、米スターバックスのような世界チェーンも巻き込む。中国経済と世界経済はどこに向かおうとしているのか。

【いよいよ今日から】「物流2024年問題」解決…

「物流の2024年問題」への特効薬の一つとして鉄道輸送や内航海運へのモーダルシフトが挙げられているが、その即効性には疑問が多い。鉄道輸送と内航海運の実態とモーダルシフトに向かけて把握すべき現実、課題、目指すべき方向性を見てみたい。

＜日本の農業に足りない視点＞ラオスで韓国産の農…

ラオスを訪問して驚いたのは、韓国人旅行者が多いことだ。街ではK-POPが流れ、スーパーマーケットには韓国産農産物が並ぶ。発展途上国でも先手を打つ韓国の現状を見たうえで、日本の輸出戦略について考察してみたい。

【2024年3月】今月もっとも多く読まれた記事…

Wedge ONLINEで2024年３月に多くの方に読まれた記事・TOP５を発表します。

「仕事内容に比べて賃金が低い！」自分の給料に不…

労働者によるストライキが全国各地で行われている。しかし、世界から見ると、日本のストライキは少ない。過度なストライキが経済を停滞させるが、「ボイスを上げない日本人」が賃金が上がらない要因とも言える。

洗濯機やテレビに比べてなぜエアコンが低い？ 徹…

廃棄された家電からプラスチックを回収する技術は著しく進化した。さらなる高みを目指す技術開発も進んでおり、その動きをリポートする。

終身雇用と年功序列はもはや時代遅れ 日本的雇用…

「外資系コンサル」があこがれの就職先となるなど、優秀な学生が外国へと目を向ける傾向がある。日本企業も初任給の引き上げなどの対策を取るが、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行が崩壊していることに目をむけなければ、状況は変わらない。

【2023年度Wedge ONLINE人気記事…

2023年度もまもなく期末を迎えます。どのような一年だったでしょうか。今回は、今年度のWedge ONLINEで特に多く読まれた記事を、ビジネス、国際問題から歴史、スポーツまで幅広く集めました。新年度に受けて、読んでいただきたい10本をま…

〈新たなアメリカリスク〉バイデンよあなたもか……

キーワードから学ぶアメリカ⑮

バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収に否定的なコメントを出した。トランプ前大統領は明確に反対しており、この問題は大統領選挙を前に注目されている。なぜ、米国社会は買収に否定的で、大統領選の争点になるのか。

【バブルの悪夢再来か？】東京都心の中古マンショ…

日本銀行が異次元の金融緩和の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。アベノミクスと呼ばれた財政の出動と大規模な金融政策、そして新たな産業の育成とともに17年もの長期にわたって続けられた異次元の金融緩和について、検証されなければならない。

【注目】中東でマクドナルドやスタバの不買運動が…

ガザ戦争の長期化に伴い、中東などのイスラム圏ではイスラエルを支援しているとの疑いを持たれたマクドナルドやスターバックスなど米欧企業に対する不買運動に歯止めがかからない。日本企業も標的になるリスクがあり、慎重な対応が必要だ。

＜生活直撃の危機＞日本の物流クラッシュ寸前 ！…

トラックドライバーの残業規制の強化がこの4月に施行され、いよいよ「物流2024年問題」が本格化する。しかし、現場からは具体的な取り組みは見えず、日本の流通はクラッシュするかもしれない。

「週１回の休漁」でお金をもらえる？衝撃の日本漁…

多くの漁業者が漁獲量と収入の減収に苦しむなか、漁業団体が強く要望し、拡大を続けていたのが減収補填プログラムである。漁業者が「資源管理計画」を策定するのがセットになっているのだが、それが形骸化しているとも言える事態となっている。

【アマゾン配達員のスト】日本人はストライキとい…

長崎でアマゾンの配達員がストライキを行った。アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるものは全国で初めてとされていて、「声を上げない日本人」を物語る。労働者が声を上げることは正当な権利であり、社会の問題を顕在化させることになる。

生成AIブームの中で独り勝ちするエヌビディア、…

「オムディア」のコンサルティングィレクター・杉山和弘氏に聞く

この10年間、開発で遅れをとった日本としては、半導体復権の「最後のチャンス」といわれており、日本経済再興のリード役になれるかどうか注目されている。そこで調査会社「オムディア」のコンサルティングィレクターである杉山和弘氏に半導体を取り巻く現…

１万8000円の海鮮丼が外国人観光客に人気な理…

バブル経済崩壊以降長らくデフレが続いた日本で、主にインバウンド顧客を対象に高額な製品・サービスが売れている。今こそ、日本の価格を冷静に外国と比較し、好転させる時がきている。

「君たちはどう生きるか」「ゴジラ-1.0」の米…

このパンデミックの期間中、世界中で日本のコンテンツへの需要が拡大している。だが、日本発のコンテンツ産業は、まだ十分にその実力を発揮しているとは言い難い。今回はこの「伸びしろ」を成長に結びつけるために、３つの提言をしてみたい。