昨年2023年は世界の石炭消費量が85.4億トンとなり、史上最高値を更新する見通し、と国際エネルギー機関（IEA）が国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）閉幕日の2日後である12月15日に公表した。COP26以降絶え間なく、欧州は石炭の利用撤廃を目標として押し込もうとし、COP28でも当初そうした動きが見られたが、現実には石炭の消費量はさらに拡大していたわけだ。
英国グラスゴーで行われたCOP26でも、石炭撤廃が会議で叫ばれる中、当の欧州では風力の出力低下で石炭火力が電力需給バランスの要となっていたように、近年のCOPは現実から遊離した議論の場となり下がっている。もっとも、公正に言えば今回は、北米と欧州の23年の石炭消費量は前年比2.07億トン、17.8％もの大幅な減少で、彼らは言行一致していたと言える。中国とインドが合わせて3.18億トンの消費増となったことで世界全体の石炭消費量が増加したとしている。
この事実をCOP28開催中に公表しなかったのは故意なのかどうかは分からない。ただ、報告書の中でIEAは、今後2026年にかけて世界の石炭消費量は減少し、23年が石炭消費のピークとなる、と展望している。
その根拠として、特に23年に2.2億トンも石炭消費を増加させた中国が今後3年間で2.05億トンの石炭消費を減少させるとの見通しを挙げている。その見通しは中国が再エネの導入を大幅に拡大することで石炭火力発電の石炭需要が1.83億トン削減されるという想定に基づくものだ。
しかし中国のエネルギー需給を観察している筆者にはIEAの分析が正しいとは全く思えない。COPにおける石炭撤廃を迫る政治的な策動に乗っかって、客観的な立場を放棄して煽動を行っているだけのように見える。以下、IEAによる中国の石炭ピーク論に反論していこう。
