香港国家安全法に見る中国共産党の「決意」

指導部はなぜ立法を決断したのか

5月の全国人民代表大会で「香港国家安全法」の立法が決まった。世界の枠組みが流動化する中で「安全」を守る、という習指導部の決意が現れている。

大企業が試行錯誤の採用オンライン化、問われるリ…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

社員の魅力を武器に、直接会って学生を採用する——。これまでの「常識」がコロナ禍で一変した。オンライン化で新たな気づきを得た企業は、すでに来春の採用戦線に向け動き出している。

ハワイ州が観光客受け入れ再開模索　新型コロナで…

自主隔離義務を順守せず逮捕された人も

ハワイ州で今年３月、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事実上の外出禁止令、そして渡航者に対する14日間の自主隔離令が発動されてから早くも３カ月近くが経った。これ以前は国内外から毎日約３万人の観光客を迎えていたハワイだが、自主隔離が義務化…

コロナ前に戻る企業は要注意、生産性を高める働き…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えた。ここで得た知見を生かすのかコロナ前の働き方に戻るのか、企業の判断が問われている。

「魚の道は館山に通ず」 販路を開拓した鮮魚店の…

自前で物流網を整備した「鮮魚店」が千葉県館山市にある。鮮度と品質に加えて、欠品がないことで「販路」が広がった。販路があるから、リスクを取る仕入れができる好循環を生み出している。

元ボクサーのラーメン店主「イエスマン」しか採用…

今回は元プロボクサーで、ラーメン店「気合いのラーメン つぼ」（JR兵庫駅から徒歩８分）を営む坪井将誉さん（47歳）を取材した。坪井さんにとっての「使えない上司、使えない部下」とは…。

新型コロナ対策で再注目されるダイナミックプライ…

米国在住のエネルギー経済学者が米国の最新事例を紹介

通勤電車や飲食店の混雑を緩和する効果が期待されるダイナミックプライシング。過密状態を解消する他、価格変動によって得られる社会的メリットとは。

コロナ禍と温暖化の二重苦に苦しむ航空業界

航空会社に対しては、温暖化の観点から厳しい声も広がっている。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが大西洋横断に航空機を使用せず、ヨットを利用したように、二酸化炭素排出量が相対的に多い航空機利用を抑制する動きが欧州では広がって…

米国のファーウェイ禁輸措置と台湾２大半導体企業…

米商務省は5月15日、米国製ソフト技術や半導体を使う外国企業に、中国の通信設備・端末メーカーのファーウェイ（華為）との取引を禁止した。ファーウェイへの事実上の禁輸措置により、台湾を代表する半導体ジャイアント２社の株価は明暗が分かれた。

上司は「職場環境整備業」であるべき

今回は、大手士業系コンサルティングファーム・名南経営コンサルティング取締役で、社会保険労務士法人名南経営の代表社員である大津章敬（おおつあきのり）さんを取材した。

コロナで出社が増えた？総務の仕事のデジタル化とは

『月刊総務』編集長・豊田健一氏インタビュー

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの推進などで、オフィスでの働き方が変わりつつある。会社内のあらゆる事務処理を担う日本独特とも言われる部門「総務」はどう変化しているのか。『月刊総務』の豊田健一編集長にインタビューした。

「台湾人アイデンティティ」が走らせた新幹線

NHK「路（ルウ）―台湾エクスプレス」は日台俳優陣共演の傑作

NHK「路（ルウ）―台湾エクスプレス」は、台湾新幹線の開業に向けた国際的なコンソーシアムに加わった、日本チームの奮闘を描きながら、「台湾オリジナル」を追及する「台湾人アイデンティティ」を強く感じさせる傑作である。

アリペイと共存共栄図るデジタル人民元

中国人民銀行がデジタル人民元の実用化を進めている。著者は、以前、フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に対抗するため実現を急いでいると指摘したが、一方で、人民銀行が研究開始した時点ではリブラ計画はなかった。何が目的だったのだろうか。

所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策

コロナ不況対策として、政府は当初、所得が低く、所得が大きく減少した世帯へ30万円給付すると考えていた。しかし、すべての国民に10万円ずつ給付する方針に切り替えた。30万円給付の仕組みも、いつになるのかも分からないと評判が悪かったからである。

感染者増が止まらぬインド「進むも地獄、退くも地…

インドにおける新型コロナウィルスの患者数はハイペースで増えているとお伝えしたが、5月29日になってもそのペースは衰える気配がない。いや、さらにそのペースを上げて増え続けている。累計患者数は16万人を超え、一日に約7000人以上のペースで増…

半導体戦争、強まる「中国の孤立化」

世界中を襲ったコロナ危機は半導体市場にも大きな影響を与えた。一方で、テレワーク、通信量増加に伴うデータセンター投資などの新規需要が増えて、好調な分野も出てきている。半導体市場の現状と、今後の見通し、米中の半導体摩擦の行方などについて、市場…

減収6900億円、ライブ・エンタメ業界は再起で…

コロナ禍により、音楽コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツなど観客が集まるライブ・エンタテインメント業界は感染の拡大を引き起こす恐れがあるとして、営業の自粛を要請された。その結果、大幅な収入減となった同業界をどう立て直すのか、そのために…

日本の「脱ハンコ」が進まないワケ

我々弁護士も、裁判所という役所を相手にする関係でハンコ文化にどっぷり浸かっているところがあり、そのような話に笑ってもいられないのが実際のところです。在宅ワークを促進する中でハンコのためだけに出社するのも馬鹿らしい話ですが、なぜ、ハンコを押…

北朝鮮から止まらぬハッカー攻撃…コロナ時代に必…

サイバー専門家 クマル・リテシュ氏に聞く

日々新たなサイバー犯罪の脅威が生まれる中、今後のセキュリティーの形はどうあるべきか。日本を始め、米国や英国、シンガポールを中心に活動し、ダークウェブなどハッカーの動向に精通しているサイファーマ社のＣＥＯ、クマル・リテシュ氏によると、ウイル…

個人情報を巡る官民の溝、ビッグデータの公益利用…

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

厚生労働省は3月末、クラスター対策に資するデータの提供を民間企業に要請した。その舞台裏から、官民データ連携を進めていくうえでの課題が浮かび上がってきた。