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2020年8月30日

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(Andrei Stanescu/gettyimages)

 米カリフォルニア州パブリック・ユーティリティ・コミッションは8月27日、サザン・カリフォルニア・エジソン(SCE、ロサンゼルスを中心にサービスを行う電力会社)が電力を供給する地域に4万カ所のEVチャージステーションを設置するプログラムを承認した。これに対し州政府は4億3600万ドルの支援を行う。

 元々カリフォルニア州では2035年までに同州内のEVを500万台にする、という目標を立てており、そのためには南カリフォルニア一帯だけでも2025年までに25万カ所のチャージステーションが必要、とされていた。

 今回のプログラムは3つの柱で成り立っており、1番目がチャージステーション・インフラの拡大、2番目が個人や企業などがチャージステーションを所持し稼働させるための必要なツール供給、そして3番目が新規建設物件にチャージステーションを設置する場合のリベート提供だ。

 予算が最大なのはやはり1番目で、インフラ整備には3億6400万ドルが費やされる予定だ。またリベート部分では新規に建物にチャージステーションを設置する場合、最大3500ドルの補助が受けられる。さらに1500万ドルはEVの環境への利点などを一般消費者に啓蒙する活動費に充てられる。

 SCEのサービスエリアの住宅のうち、およそ3分の1はアパートやコンドミニアムなどの集合住宅だが、チャージステーションの浸透はまだ全体の3%程度に過ぎない。今回のプログラムではこの割合を40%にまで増やすことも目的となっている。さらに新規建設物件でのチャージステーション設置率は100%を目指している、という。

 低い設置率の理由は、やはり集合住宅のオーナーが設置コスト、運営などに不安を抱いている、という点だ。分譲式のコンドミニアムの場合、住民の総意が得る、チャージごとの課金など、複雑なシステムが必要となる。同じ電力会社によるパイロットプラグラムでも、チャージステーションを電力会社が所有、運営する、という形を取ったサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリックスの場合は住宅でのチャージステーション設置率が40%と高い数字となった。これを踏まえ、SCEでも一部に電力会社が所有・運営するプログラムを導入する予定だ。

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