米カリフォルニア州パブリック・ユーティリティ・コミッションは８月27日、サザン・カリフォルニア・エジソン（SCE、ロサンゼルスを中心にサービスを行う電力会社）が電力を供給する地域に４万カ所のEVチャージステーションを設置するプログラムを承認した。これに対し州政府は４億3600万ドルの支援を行う。
元々カリフォルニア州では2035年までに同州内のEVを500万台にする、という目標を立てており、そのためには南カリフォルニア一帯だけでも2025年までに25万カ所のチャージステーションが必要、とされていた。
今回のプログラムは３つの柱で成り立っており、１番目がチャージステーション・インフラの拡大、２番目が個人や企業などがチャージステーションを所持し稼働させるための必要なツール供給、そして３番目が新規建設物件にチャージステーションを設置する場合のリベート提供だ。
予算が最大なのはやはり１番目で、インフラ整備には３億6400万ドルが費やされる予定だ。またリベート部分では新規に建物にチャージステーションを設置する場合、最大3500ドルの補助が受けられる。さらに1500万ドルはEVの環境への利点などを一般消費者に啓蒙する活動費に充てられる。
SCEのサービスエリアの住宅のうち、およそ３分の１はアパートやコンドミニアムなどの集合住宅だが、チャージステーションの浸透はまだ全体の３％程度に過ぎない。今回のプログラムではこの割合を40％にまで増やすことも目的となっている。さらに新規建設物件でのチャージステーション設置率は100％を目指している、という。
低い設置率の理由は、やはり集合住宅のオーナーが設置コスト、運営などに不安を抱いている、という点だ。分譲式のコンドミニアムの場合、住民の総意が得る、チャージごとの課金など、複雑なシステムが必要となる。同じ電力会社によるパイロットプラグラムでも、チャージステーションを電力会社が所有、運営する、という形を取ったサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリックスの場合は住宅でのチャージステーション設置率が40％と高い数字となった。これを踏まえ、SCEでも一部に電力会社が所有・運営するプログラムを導入する予定だ。
