留学生と企業の橋渡しをする米国人　エリオット・…

外国人留学生を人手不足に苦しむ日本企業の戦力として育て上げたい─。真の「共生」のため、誰にも負けない日本への愛情を胸に奔走する。

3年後に意識の宿ったAIが資金を運用する

東大准教授が語るAI投資の現代と未来

19歳でIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の未踏スーパークリエータに認定された大澤昇平氏。東京大学・松尾豊研究室で人工知能とWebに関する博士号を取得後に、IBM東京基礎研究所でブロックチェーンの研究開発に参画。現在は東京大学特任准教…

おとぎ噺で人工知能の〝素顔〟を伝える　川添 愛…

生活を便利にする人工知能（AI）。だがその仕組みを私たちはどこまで知っているだろうか？人工知能、特に「言葉の認識」について、その難しさを伝えようとする小説家がいる。

GSOMIA破棄が示した韓国・文政権の野望

西側陣営から離反する韓国、東アジアの地政学的な大変動

日本が輸出管理の優遇国から排除したことに反発しながら、情報面での優遇措置であるGSOMIAを自ら破棄するという自己矛盾に陥る韓国。その背景には、文在寅政権の野心的な国家戦略が見え隠れする。

宝石店の入口に高額商品が飾ってある理由とは

人間は間違える動物である

人間は最初に見た数字に影響される傾向があるから、錯覚に基づく誤った決定をしないように注意が必要だ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

小さな会社はこれをしないと、強くならない

今回は、ヤマモトホールディングスの中核企業で、一般廃棄物収集運搬・産業廃棄物中間処理業の山本清掃（京都市、従業員数150人）執行管理室長の銭本護さんに、「小さな会社において使える人材」をテーマに取材を試みた。

「広さ」と「眺望」が売りの「晴海フラッグ」は買…

東京オリンピックの選手村に建設されている「広さ」とレインボーブリッジの眺望が最大の売りになっている「晴海フラッグ（HARUMI　FLAG）」（東京都中央区晴海5丁目）を見に行ってきた。8月までに第１期の１次募集（600戸）が終了し、現在、…

ドイツで急進右派が大躍進、新たに作られる東西の壁

今月初めに旧東ドイツにあたる州議会選挙で、急進右派が大躍進した。ベルリンの壁崩壊から３０年、急進右派政党による民族主義政策は、東と西に新たな分断をもたらすことになるのか。

出戻り社員、リファラル採用…「縁」を積極的に活…

新ビジネス創出のキーマンとなるか？

「コネ入社」などネガティブイメージのある「縁」を生かした採用だが、新たな価値を生み出すため、むしろ積極的に活用する企業が出てきた。

新設される国家安全保障局「経済班」に求められる…

終わりの見えない米中経済戦争

米中双方が行う経済的な攻撃は日本企業に大きな影響を与える。この状況下で、政府は国家安全保障局（NSS）に経済安全保障政策にかかわる部署を新設する。今後、この部署はどのような役割を果たすべきだろうか。

過去の石油危機に匹敵する原油生産停止・サウジ攻…

9月14日、サウジアラビア東部のアブカイク及びクライスにある石油生産・出荷基地に対して、ドローン攻撃が行われ、関連施設に重大な被害が発生した。この攻撃で、日量570万バレル（B/D）の生産が停止した。直近（8月）時点でのサウジアラビアの石…

消費税より相続税と固定資産税を上げるべき理由

消費増税より相続税と固定資産税を増税すべきだ、と久留米大学商学部教授の塚崎公義は説きます。なぜでしょうか？

働き方改革に抱く「疑念」、先進企業が打つ次の一手

働き方改革の先頭を走ってきた企業から、その効果や手法について疑念の声が上がる。目標の撤回、制度の見直し、契約の変更など、各社とも改革のテコ入れを始めている。

公取はGAFAの優越的地位の濫用にどう歯止めを…

グーグルやアマゾンなど大手IT企業がデジタル市場を支配しようとしていることへの懸念が強まる中、公正取引委員会の杉本和行委員長は18日、日本記者クラブで「デジタル時代の競争政策」と題して講演した。

日経平均がTOPIXより使われるのは、皆が使う…

皆が日経平均を使うのは、TOPIXより優れているからではなく、皆が使っているからだ、と久留米大学商学部教授の塚崎公義は説きます。

広告コピーライトはAIにお任せ?

AIの能力は着実に進歩している。カスタマーサービスにAIを使ったチャットボットを採用している企業は多いし、多くの場合AIに質問すれば望む回答が得られる。ある調査によると60%の人が「チャットのみで問題解決できた」と回答した、という。

スズキ・トヨタの資本提携にみる軽自動車の未来

スズキはトヨタ自動車と資本提携する。1930年生まれの鈴木修スズキ会長が下した、場合によっては最後となる大きな決断だ。鈴木修会長流の「大に呑み込まれない」提携戦略を目指すが、これまで米GMとは長期的に良好な関係を築けた一方、独VWとはすぐ…

信じられないニューヨークの家賃、その訳は

現在マンハッタンで1人暮らしするのにかかる家賃が月約30万円と言ったら、驚くだろうか。ワンルームでも安くて21万円くらい。エレベーターとドアマンつきのビルだと32万円以上するところもある。なぜ、ニューヨークの不動産はここまで高騰したのか。

出張、インターンシップ、インドで働く時の落とし穴

「500万円払わないと日本へ帰さない」といういきなりの通達？　これは実際に今インドにおいて少なくない外国人の身に起きていることだ。外国人がいつものようにインドでの出張を終えて、開放感に包まれながら日本へ向かう便に乗ろうとインドの空港のイミ…

たかが豚されど豚、中国の「豚肉危機」はなぜ怖い…

中国人民の「国民食」といえば、豚肉。しかし中国では、豚コレラの影響などで豚肉の価格が急騰し、庶民の食生活に深刻な影響が及んでいる。李克強首相が8月19日から20日にかけて自ら地方の市場を視察し、豚肉等の食料品の状況を調査していた。さらに8…