敗戦直前の債務残高でもインフレが起きない理由

15日で敗戦75年となる。日本の政府債務残高の対GDP比は敗戦直前を超えている。コロナ対策の財政支出増、コロナ不況による税収減で、さらに上昇するだろう。それでも戦中、戦後に起きたようなインフレは起きないどころかデフレを心配する状況にある。

「君に届け」の美少女・多部未華子が美貌アラサーに

「私の家政婦ナギサさん」コメディエンヌの魅力がほとばしる

「私の家政婦ナギサさん」は、製薬メーカーのMR（Medical Representative）として、自社の薬の成分や効能を説明する仕事に就いている、相原メイ（多部未華子）が家政婦として契約した、鴫野ナギサ（しぎの・なぎさ、大森南朋）と繰…

コロナ在宅検査も、逆風に「便乗」するマレーシア…

マレーシアは、コロナ禍を上手く乗り切っている49カ国ランキングの中に、なんと、台湾に次ぐ２位という好成績をたたき出している（ニッセイ基礎研究所調査）。拙稿『マレーシアの「本物ロックダウン」現場から見た日本』にも触れたように、マレーシアは過…

ネイチャーが招いた風評。トレハロース問題の顛末は

科学誌ネイチャーに、トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする論文が掲載された。トレハロースは林原が開発した食品添加物。その後、論文内容を科学的に否定する論文が二つ出たものの、「問題ない」という情報は広がらない。

増える経営難私大の公立化 〝延命策〟の懸念

大学はこんなにいらない

18歳人口が年々減少する中、定員を満たすだけの学生を確保できず、経営難に苦しむ大学が増えている。とりわけ私立大学はその割合が高い。約3割の大学が定員割れになっている。そんななか、地方私立大学の公立化が増加している。受験率は高まり、学費も安…

アイリスオーヤマのマスク、何がすごいのか？

6月、新開発されたのがアイリスオーヤマの国産「ナノエアーマスク」です。夏を考慮した新しい不織布マスクです。必要マスクの生産のほとんどを中国をはじめとする海外に頼っていましたが、シャープ、アイリスオーヤマ、ユニチャームなどが、国内生産、増産…

日本の男性の、優秀な女性への嫉妬は怖い

今回は人事コンサルタントで、コンサルティング会社カルチャリア（東京都港区）代表取締役社長の奥山由美子さんを取材した。

大学はこんなにいらない 必要な「規模」の見直し

大学はこんなにいらない

1990年には約200万人いた18歳人口は、2020年には約116万人と、約4割減少した。一方で、大学の総数は507から786（19年度）へと、約5割増加している。人口減少の局面にありながら、いまだに大学は「増殖」している。研究力低下が叫…

トランプが負けても株価は上昇基調に戻る

米国大統領選挙の投票日まであと４カ月。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国。この４年間、「米国を偉大な国にする」という目標を掲げて政策を進めてきたトランプ大統領だが、現状では支持率で民主党のバイデン候補にリードを許している。米国経…

COVID-19パンデミック後、ニューヨーク不…

このところ好景気が続いて高騰を続けてきたニューヨークの不動産は、このCOVID-19の影響でどのようになっているのだろうか。ニューヨークの大手不動産会社Corcoranに所属する、ブローカーのサンティアゴ・スティール氏に話を聞いた。

「世界一でも売れない」からいかに脱却するのか

クラフトビールは日本のモノ作りを変えるのか⑦（伊勢角屋麦酒・後編）

「目標は世界一のビールをつくること」。クラフトビール「伊勢角屋麦酒」を展開する二軒茶屋餅角屋本店の鈴木成宗社長は、1997年に逆転策を模索し、2003年にオーストラリアの世界大会で金賞を受賞する。それでも売り上げが好転することはなかった。

活況の洋上風力発電に潜む生態系リスクとは

導入先進国の英国から学ぶ

経済産業省と国土交通省が産業競争力強化に向けた官民協議会を設置するなど、普及への動きが加速する洋上風力発電。再生可能エネルギーの一つとして活用が期待される一方、先行して導入された英国等で問題視される生態系への影響について、具体的な要件や判…

私は、かわいくない部下だったのだと思います

今回は、合同会社さかづき（足立区）代表の金山尚子さんを取材した。同社は、クラフトビールの醸造所を併設したビアレストラン「さかづき Brewing」を運営している。

トガッタ農家はどんな新型コロナ対策をしているのか

『農業新時代』川内イオ氏インタビュー

新型コロナウイルスで収穫物を廃棄する農家の状況がメディアで度々報じられた。予想外の事態に独自の取り組みを進める農業従事者はどのような動きを見せているのか。『農業新時代　ネクストファーマーズの挑戦』を上梓した川内イオ氏にインタビューした。

再エネ比率56％のドイツは電気料金抑制に税金投入

ドイツは2038年までに脱石炭を行うことを決め石炭・褐炭火力発電所を徐々に閉鎖する計画だが、脱石炭により電気料金が上昇するのではとの懸念も国民の間にはある。石炭火力抑制、再エネ主力化を目指す日本もドイツの問題を良く分析し、電気料金上昇を避…

蔡英文政権が一歩踏み込んだ「香港支援」をする理由

高まる中国と米台間の緊張

香港国家安全維持法の制定を受けて、一歩踏み込んだ香港支援を行う台湾の蔡英文政権。その背景には中国・香港・台湾を取り巻く国際環境の変化がある。

「飛鳥Ⅱ」、感染状況から９月のクルーズを中止

新型コロナウイルスの影響で３月以降、すべてのクルーズを取りやめていた大型クルーズ船「飛鳥Ⅱ」（５万444トン、乗客872人）を運航している郵船クルーズは20日、最近の感染状況などを総合的に判断して、９月に計画していた国内４つのクルーズをす…

銀行とフィンテック企業における〝共存繁栄〟のカ…

フランスのマルシェから読み解く全銀システム

６月16日に開催された政府の未来投資会議では、決済システムの高度化が取り上げられ、銀行間での資金貸借を処理する「全国銀行データ通信システム」（以下、全銀システム）に、新たな決済サービス事業者の参加を認めることを検討すべきであるとの論点が盛…

「敵基地攻撃能力」の議論の前に日米同盟の再定義を

安全保障戦略の見直しに向け、日米で「戦い方」の共有が必要だ

イージス・アショアの配備計画停止を受け、「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論が活発化している。北朝鮮と中国の脅威が高まる中、日本が持つべき〝能力〟とは。

「ハケンの品格」からアフター・コロナ時代が見える

スーパー派遣・篠原涼子がえぐり出す、沈みゆく日本企業

日本テレビ系「ハケンの品格」は、スーパー派遣の大前春子（篠原涼子）が13年ぶりに登場して、沈みゆく日本企業の問題点をえぐり出す傑作ドラマのシーズン2である。物語が描き出す企業社会から、アフター・コロナ時代の課題が見えてくる。