3月中旬以降、技能実習生が来日できなくなった。夏から一部の入国が再開されたとはいえ、わずかにとどまり、農業現場は人手不足に悩んでいる。中核的な人材として外国人を迎え入れようとしていた農業法人2社の現状を紹介する。
外国人インターンに「社員への道」考えるも入国できず
「今年4月にフィリピンの大学からインターン3人がやってくるはずだったが、来日できなくなった。将来、社員への道も考えていたけれど、今はこういう状況なので見通しが立たない」
秋田県大潟村を中心に70ヘクタールで野菜や苗を作る農業法人・正八代表取締役の宮川正和さんはこう話す。秋田県は高齢化率が日本一で、大潟村の農家は周辺地域から働き手を集めるのが年々難しくなっている。宮川さんはコメを作らず、園芸作物に特化しており、生産には人手が欠かせない。そのため、2017年からベトナムの技能実習生を受け入れてきた。今春までは技能実習生8人、従業員総勢16人という体制だった。
今年5月にベトナム人技能実習生3人が帰国予定で、入れ替わりにフィリピンからのインターンを受け入れるはずだった。ベトナムの賃金上昇で日本の優先順位が年々下がりつつあり、ベトナム以外のルートを確保したかったのに加え、会社の中核となるような人材を受け入れられないかと考えたからだ。
「外国人も単なる安い労働者じゃなく、中堅どころ、幹部になりそうな優秀な人に来てもらえないか」
宮川さんは何年も前からこう考えており、独自に大学との協定締結にこぎつける。あとは受け入れるだけというタイミングでの新型コロナの流行だった。フィリピンとの行き来の再開が見通せない現状を残念がる。
技能実習生の採用決めるも不安
5月にベトナムに帰国予定だった技能実習生3人は、帰国できず、その後も正八に残って働いてきた。
「そのうちの2人が特定技能実習に在留資格を移行し、茨城県内に移っていった」（宮川さん）
もう1人はどうしても帰国したいと、正八で働きながらベトナムとの往来の再開を待っている。
宮川さんが作る農産物は、ほとんどが契約栽培だ。生産するネギやカボチャ、葉牡丹などは、大手飲食チェーンや生協、ホームセンターなどさまざまな取引先に向けて出荷する。緊急事態宣言が出される前後に外食産業の需要が落ちて取引が一時的に減った時期を除くと、契約はむしろ増えている。その分手間が増え、人手不足に拍車がかかってしまった。今は派遣業者に頼んで人手を確保するが、希望した人数が集まらない日もあり、なかなか思うようにいかない。
インターンを呼ぶはずだったフィリピンは、感染拡大をまだ抑え込めておらず、いつ往来ができるようになるかは未知数だ。そのため「ベトナムの技能実習生の面接をオンラインでし、来年6人受け入れる予定」。
「とはいえ、ベトナムからも入国できるのか。本当に来られるのか分からない」
