次期EU委員長が示す「地政学重視」

欧州委員会のフォン・デア・ライエン次期委員長は各政策分野の担当委員候補を発表、次期欧州委員会が目指すビジョン、重点政策を明確にした。社会的市場経済を重視するのに加えて、地政学重視という点も注目に値するように思われる。

過去の石油危機に匹敵する原油生産停止・サウジ攻…

9月14日、サウジアラビア東部のアブカイク及びクライスにある石油生産・出荷基地に対して、ドローン攻撃が行われ、関連施設に重大な被害が発生した。この攻撃で、日量570万バレル（B/D）の生産が停止した。直近（8月）時点でのサウジアラビアの石…

トランプの北朝鮮短距離ミサイルへの誤った認識

北朝鮮によるミサイルの発射は、今年に入り計8回、少なくとも18発が発射された。トランプ大統領は、金正恩委員長との会談を誇示したいため、問題視していない。しかし、米国の専門家も含め、国際社会から大いに問題であると指摘されている。

行き場がないままのロヒンギャ

ミャンマー軍の掃討を逃れてロヒンギャがバングラデシュに大量流入して2年経った。8月には、ミャンマー政府はロヒンギャを帰還させる新たな計画に乗り出した。しかし、誰も帰還に応じようとはせず、キャンプに逃げ戻り、あるいは身を隠したようである。

働き方改革に抱く「疑念」、先進企業が打つ次の一手

働き方改革の先頭を走ってきた企業から、その効果や手法について疑念の声が上がる。目標の撤回、制度の見直し、契約の変更など、各社とも改革のテコ入れを始めている。

ロシア統一地方選の結果をいかに見るべきか

ロシア統一地方選挙で与党が圧勝した。ロシアにおける抗議活動がプーチン人気の下り坂を示しているものの、プーチンが2024年まで任期を全うすると言える 。ただ、プーチン流の強権的なシステムが長期的に続くかどうかは、慎重な検討が必要であろう。

香港デモで浮彫になった中国の支配権行使

香港行政長官が「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると発表したが、問題解決とはならず、抗議運動は続いている。今後、中国共産党がデモ隊にいかに対応するか、民主選挙の実現などデモ隊側の要求にいかに応じるかなどの問題が残っている。

EUの支持が左右するイタリア新連立政権

イタリアで五つ星運動と民主党の連立政権が成立した。反目しあってきた間柄であるものの、財政規律や移民問題でEUに反抗するサルヴィーニ率いる極端な政権よりは良い。問題は、連立政権が何時まで続くかで、EUがどのように支援出来るかによる。

変貌した中東の対立軸

従来、中東の対立軸と言えば、イスラエル対アラブの対立が主で、「中東和平」はイスラエルとの和平合意を意味した。しかし、「アラブの春」以降、中東諸国の様相が劇的に変化すると、中東力学の構図も大きく変化した。

中東政策をめぐってサウジと距離を置くUAE

2015年に始まったイエメン内戦は、クーデターを起こしたホーシー派をイランが支持し、クーデターを起こされたハディ暫定大統領をサウジアラビア主導の連合軍が支援する。アラブ首長国連邦がサウジと協力関係にあったが、その距離を置こうしている。

日本により一層求められるアフリカ開発

第7回アフリカ開発東京国際会議が開催された。冷戦終了で国際社会がアフリカへの関心を喪失した時、日本が初めて開催し、制度化された。日本外交の成功事例の一つ。中国がアフリカで存在感を強めており、ますます日本が成果を上げることを期待したい。 …

GSOMIA破棄で米韓関係も揺らぐ

GSOMIAの破棄決定を巡り、米国は韓国に対する批判を強めている。トランプ大統領の考え如何によっては、在韓米軍が問題にならないとも限らない。日本は冷静に今までの立場を維持し、事態の悪化は避けつつ、今後の展開への対応を考えていく必要がある。

進行する中国の南シナ海での「嫌がらせ戦術」

中国が南シナ海で領有権を争っている国々の石油・ガス探査への嫌がらせを強めている。5月以降、中国の海警局の艦船が、ベトナム、マレーシアのEEZ内での掘削活動に威圧的な妨害を加えている。これに対して、関係諸国は連携を密にしようとしている。 …

北方領土、ロシアに与えるものなどない！笑止千万…

先週、ロシアで行われた安倍首相とプーチン・ロシア大統領との会談、案の定、領土問題で何の進展も得られなかった。大統領は強硬姿勢を崩さぬばかりか、日本の神経を逆なでするような言動を弄した。日本側が、国後、択捉返還を事実上断念するという大きな譲…

トランプが抱えるアフガニスタン撤退のジレンマ

トランプ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退に係わるタリバンとの交渉を急がせてきた。これは、地域における力の真空を招き、テロリストの跳梁や周辺国の介入といった不安定化につながるとして懸念視されている。

詳らかになる中国の台湾メディア工作

中国共産党にとって台湾問題は「核心的利益」の筆頭であり、常に統一戦線工作の最重点の対象である。中国共産党は、台湾メディアへの浸透をはじめとして、台湾社会の中にその影響力を拡大しようとしている。

F16V売却で米国が示す台湾への防衛コミット

米国が台湾へ過去最大規模の武器売却を正式に通知した。台湾への戦闘機売却は27年ぶり。台湾の空軍力再建の第一歩には違いなく、米国が台湾防衛への確固たるコミットを示したことの意義は、やはり極めて大きい。

核軍拡競争で疲弊するロシア

プーチンが極音速ミサイルなどの開発を行っている。ロシアは核大国としての軍事能力を高めるのが、国際社会での存在感を発揮する近道と考えているようであるが、核軍拡競争を始めれば、経済的・財政的理由から、米中両国には結局負けるだろう。

トランプ大統領が何と言おうと、中国に頼るグリー…

世界のレア・アースを握る中国　影響は日本にも

2009年、デンマーク領であるグリーンランドの自治権が拡大され、外交と防衛を除き、鉱業権を含めグリーンランド自治政府が権利を持つことになった。中国はその直後からグリーンランドの鉱物資源調査を行い、その後中国企業が鉄鉱石鉱山開発プロジェクト…

中東の台風の目となりつつあるヒズボラ

ヒズボラは1980年代にシーア派の原理主義的組織として発足したものだが、近年、レバノンのスンニ派やキリスト教グループへの影響力を拡大しているようである。今やレバノンでれっきとした有力政党。これはヒズボラを支援するイランにとっても好都合であ…