「世界情勢」の最新記事一覧
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2019/06/11 岡崎研究所インド総選挙が行われ、モディ首相率いる与党インド人民党が単独過半数に達した。ヒンドゥー・ナショナリズム高揚が勝利要因の一つ。第2次モディ政権の課題は政情不安定化防止で、そのためには経済改革の推進に力を入れるべきだ。
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シニア世代の助け合い強化が必要
2019/06/10 土居丈朗国は「生涯現役社会」の実現に向けた諸改革を進めている。しかし、企業に過度な負担がかかる社会保障改革は、かえってシニアの待遇を下げかねない。
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2019/06/10 樫山幸夫安倍首相が米・イラン関係の仲介に乗り出す。6月12日からテヘランを訪問、最高指導者のハメネイ師らと会談する。核合意をめぐる緊張状態の打開につながれば、安倍外交は世界にその力量を示すことができる。しかし、ことが簡単にいくかどうか。
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2019/06/10 岡崎研究所サウジの国営石油会社がインド大手財閥の石油関連事業への出資を検討している。サウジとインドとの経済関係は放っておいても強まっただろうが、米国のイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁の強化が、これを後押しする結果となっている。
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2019/06/07 中西 享定食専門店を運営する大戸屋が海外出店を加速させている。現在ある114店を約3年後には200店にまで増やす計画で、牛山浩一海外事業部長は「今後はアジア地域を中心に店舗を増やし、海外の割合を全社売上の3分の1(現在約13%)にしたい」と述べ、…
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2019/06/07 岡崎研究所オーストラリア総選挙は、モリソン首相率いる与党連合(自由党及び国民党)が過半数の議席を獲得した。事前の世論調査に反する結果で、「静かな」有権者が動いた。新モリソン政権の課題は税制や環境など国内政策もあるが、外交も浮かび上がっている。
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2019/06/06 岡崎研究所スリランカでは、キリスト教復活祭で起きたイスラム教過激派による爆弾テロを引き金に反イスラム暴動が起きている。これまでより激化しているのに加え、政府は抑圧に及び腰。中国による「一帯一路」開発の債務といった国難も抱えている。
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2019/06/05 崔 碩栄この写真がマスコミに報じられると、中国内から大きな批判と反発が起き、反韓感情が拡大化する事態に発展した。事の深刻さに気づいた韓国選手団と韓国サッカー協会は慌てて謝罪、同時に問題を起こした選手を懲戒処分とすると発表したが、中国側の怒りは収ま…
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2019/06/05 岡崎研究所米中関係は貿易交渉決裂から、報復関税の応酬、ファーウェイ問題など、新冷戦と言われる時代に入った。単に貿易問題・経済問題としてだけでなく、より広範な問題で争いになっている。この新冷戦が日本に与える外交的影響はポジティブなものと考えられる。
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2019/06/04 中村繁夫1989年と言えば当時、僕が扱っていたレアメタルやレアアースのビジネスが活発でこんなチャンスに現場放棄する訳にはいかなかったのが実態でした。
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2019/06/04 岡崎研究所米国商務省がファーウェイに対し米国企業への輸出を政府の許可の下に置いた。米国が中国のハイテク企業の勢いを削ぐ狙いで、ファーウェイは独自サプライチェーンを築く可能性もある。トランプが貿易交渉の手段とする見方もあり、措置が続くかも不透明だ。
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ハノイ米朝交渉の決裂―トランプを動かしたもの
2019/06/03 布施哲2回目の米朝首脳会談決裂の裏には何があったのか?そして、3回目の会談への道筋とは?
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2019/06/03 岡崎研究所IMFはパキスタンに60億ドルもの財政支援を発表した。パキスタンが貿易赤字や対外債務が増大し、外貨準備が極端に減少、対外支払いが滞る危機に陥ったのは最近のことではないが、中国の「一帯一路」にまつわる対中経済依存が新たな要素として加わってい…
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2019/05/31 中村繁夫中国の習近平国家主席が最近になってレアアース(希土類)関連の国内工場を視察したというニュースが中国国営新華社通信から報道されるやレアアース関連企業の株価がストップ高で推移している。
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2019/05/31 樫山幸夫ゴルフに相撲に炉端焼き、おまけは自衛隊の護衛艦……。トランプ大統領の来日は歓迎ぜめ、お祭り騒ぎといっていいほどだった。肝心の安倍首相との会談はどうだったか。貿易問題で合意はみられず、北朝鮮問題でも認識の隔たりが鮮明になった。派手な舞台装置…
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2019/05/31 岡崎研究所台湾では、来年1月に予定されている総統選挙に向けた動きが激しくなっている。与党民進党、国民党ともに複数の候補者が出馬を表明する。中国との距離や関係、また、米国や日本との方策といった喫緊の課題が山積みで地域の安定と平和を占う選挙となる。 …
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2019/05/30 岡崎研究所イラン・ロウハニ大統領が米国の圧力強化に対抗して、核合意の一部順守を60 日間止めることと、ウラン濃縮再開の可能性を表明した。トランプ大統領は制裁強化を発表し、緊張は高まっている。両首脳とも戦争の意志はないものの、交渉再開の気配は見えない。
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漂流する部長課長
2019/05/29 Wedge編集部 濱崎陽平 吉田哲シニアには若手にない圧倒的な経験と知恵がある。企業はその能力を引き出し、組織を変革できるかが問われている。人材を生かすも殺すも企業次第。
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