「世界情勢」の最新記事一覧
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ポスト冷戦の世界史ーー激動の国際情勢を見通す
2019/10/25 中西輝政冷戦後の30年の国際秩序の歴史を振り返ると、大国が群雄割拠する多極世界、それも協調ではなく対立が基調の「競争型・多極世界」に近づいている。こうした中で日本はどのような進むべきか――。
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2019/10/25 岡崎研究所台湾の蔡英文総統は双十節(建国記念日)の記念演説で「一国二制度」を強く拒絶し、自由と民主主義の旗の下で台湾の主権を守っていくよう強く訴えた。ここ1年あまり繰り返している内容であるが、独立宣言無き事実上の独立を進めていると言えよう。
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WTO紛争の「勝った」、「負けた」とは?
2019/10/24 川瀬剛志韓国・空気圧バルブダンピング防止税事件のWTO上級委員会報告が公表され、日韓両国が勝利宣言するという事態が生じた。これは一体どういうことなのだろうか。どちらかの政府が嘘をついているのだろうか。訴訟内容を分析してみたい。
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2019/10/24 龍神孝介ミャンマー政府による弾圧でイスラム系少数民族ロヒンギャたちがバングラデシュへ大流出してから2年が経過した。帰還の目処が立たず、母国の人権状況が改善されない苛立ちから、ロヒンギャは抗議の声を上げる。難民キャンプの今を追った。
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2019/10/24 岡崎研究所トランプ大統領はクルドが支配するシリア北東部へトルコが侵攻することを容認した。トランプの衝動と気紛れが引き起こした騒動のようである。米国大手メディアばかりではなく、共和党大物政治家や前国連大使までもが一斉に反発し非難している。
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2019/10/23 岡崎研究所インド議会は突然憲法を改正し、ジャンムー・カシミールを自治州から中央政府管理領土に格下げした。カシミール渓谷では、携帯電話とインターネットを遮断され、州への出入りは許可が必要である。多くの権力濫用に、インド裁判所は沈黙したままである。
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2019/10/22 岡崎研究所香港の林鄭月娥行政長官は、50年以上も発動されていない緊急条例を発動し、デモ参加者のマスク着用を禁止した。緊急条例により、ほとんど無制限の権力を手にできる。中国から強硬路線が指示されたのであろうが、騒動を収めるのに資するものではない。
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ポスト冷戦の世界史--激動の国際情勢を読み解く
2019/10/21 中西輝政「ベルリンの壁」崩壊から30年が経つ。米ソ冷戦が終結した当初は、多極化した「協調的」な世界秩序が形成されるとみられていたが、30年経った今日、米中対立をはじめとした「競争的」な多極化した秩序へと移行している。
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2019/10/21 岡崎研究所北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3号」の実験に成功したと伝えた。これは、従来の短距離ミサイルの実験より北朝鮮のミサイル能力を一段と向上させたものとみられる。
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優秀な人材を優秀な社員に紹介してもらう企業
2019/10/18 濱崎陽平いい人材を獲得するために企業が採用形態を変化させる動きがある。社外の優秀な知り合いを社員に紹介してもらい選考を実施する「リファラル採用」。実施する企業が増えている。
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2019/10/18 岡崎研究所北京では、中華人民共和国建国記念70周年を祝う軍事パレードが行われた。中国の軍事大国化を見せつけるもので、習近平主席の国力を鼓舞する言動も圧倒させた。中国がやっているような軍事力拡大は時代錯誤にしか思えない。
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新ビジネス創出のキーマンとなるか?
2019/10/17 濱崎陽平新たな価値を創造するための働き方が模索されているが、同時に人材の採用や運用の見直しも行われている。大手企業でも注目されはじめたのが他社に転職した元社員を「出戻り社員」として受け入れる企業が増えている。
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2019/10/17 岡崎研究所オーストリアで総選挙が実施され、中道右派の国民党と連立を組んでいた極右の自由党が大敗を喫した。同国は大国ではないが、欧州政治のバロメーター的な側面を持っている。総選挙での各党の結果は、いずれも最近の欧州政治に見られる特徴を表している。
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2019/10/16 樫山幸夫韓国のチョ・グク法相が辞意を表明した。 検察との〝バトル〟に敗北した格好だ。チョ法相は、検察改革を掲げる文在寅大統領の強い意を受けて就任したものの、検察が反発、法相の夫人を起訴する事態になっていた。
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2019/10/16 露口洋介中国人民銀行の易綱総裁がデジタル通貨発行について言及し、その実現の機運が盛り上がってきた。背景には、フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」発行計画を打ち出したことがある。二つのデジタル通貨について検討し、中国人民銀行の考えを探ってみたい。
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2019/10/16 川崎隆司働き方改革の先頭を走ってきた企業から、その効果や手法について疑念の声が上がる。目標の撤回、制度の見直し、契約の変更など、各社とも改革のテコ入れを始めている。
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2019/10/16 岡崎研究所安倍総理大臣はユンケル欧州委員会委員長の招きに応じ、ブリュッセルで「欧州連結性フォーラム」に出席し、『持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ』に署名した。内容を見ると、対中国を念頭に置いたものであることは確実で…
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2019/10/15 岡崎研究所米国では、このところ在韓米軍撤収論が強まっているようである。これを受けて、韓国メディアも強い懸念を表明している。我が国としても我が国の安全保障、北東アジアの安全保障等への影響について、よく考えておくべきであろう。
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2019/10/14 岡崎研究所英仏独首脳は、サウジの石油施設攻撃についてイランを非難するとともに、核合意の全面履行と新たな合意への交渉を求めた。今まで核合意の存続に努めてきた欧州が態度を変えたことで、現行の核合意の存続は困難になったと言わざるを得ない。
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2019/10/11 岡崎研究所ウクライナ疑惑をきっかけに、ペロシ下院議長(民主党)がトランプ大統領弾劾調査の開始を発表した。大統領にとってこれまで以上に 事態は深刻ではあるが、民主党にとっても来年の選挙で大きなしっぺ返しが来る恐れがある。
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