ペルー・フジモリ元大統領、恩赦で混乱は避けられ…

ペルー大統領クチンスキーがフジモリ元大統領に恩赦を与えた。元大統領の息子・ケンジ議員が率いるフジモリ派のお陰で大統領罷免を逃れたが、姉のケイコ議員は反クチンスキーを貫いている。元大統領の恩赦が今後政治的影響を与えることは間違いないだろう。

米国とパキスタンの「チキン・ゲーム」

米国はパキスタンに十数年援助をしているが、パキスタンはアフガニスタンのテロ・グループを支援している。苛立つ米国だが中露の中央アジア均衡もあり制裁に踏み切れない。アフガニスタン撤退か戦争継続か。パキスタンの行動をどう変えさせるかが問題だ。

「五輪停戦」で金正恩の勝利、文大統領の危険な「…

北朝鮮のオリンピック参加は、太陽政策復活を望む文在寅と米韓を引き離したい金正恩に取って大きな意味を持つ。現段階での南北融和は非核化問題をうやむやにしかねず、五輪後の対北政策では引き続き圧力が求められる。

「ポルノ女優との関係にショック」トランプ夫人、…

トランプ大統領が1月30日夜、内外政策を盛り込んだ一般教書演説を議会で行ったとき、議場で終始硬い表情を崩さなかった白いパンツスーツ姿の女性にメディアの注目が集まった。メラニア大統領夫人である。

中東のカナリア、レバノンは何を語るのか

毒物に敏感なカナリアは泣きやむことで炭鉱のガス漏れを炭鉱員に知らせた。レバノンは逆に鳴き始めることで、中東情勢の急変を告げる。

サウジの歴史的改革がもたらすもの

ムハンマド皇太子は映画上映・女性の運転の解禁等、大多数を占める30歳以下の支持層に持つが、外交は失策と言える。王族や実業家を取り締まったが、皇太子自身も高額な買い物で信頼を失するなど、自信が範を示す必要がある。

「米韓による北朝鮮への共同戦線」に足りない視点

ニューヨーク・タイムズ紙に「米韓は共同戦線を張って、北朝鮮に対し核開発の凍結を求めるべきである」という論説が掲載された。しかし、日本も北朝鮮の脅威にさらされており、共同戦線は3国のものであるべきだと思われる。

今なぜ日英同盟「復活」なのか

膨張する中国とロシアに「平和と安定の正三角形」で対峙

「英国のスエズ以東からの撤退」から半世紀。EU離脱という大きな節目を迎える英国は、再び「東」に回帰してきている。そのパートナーとして関係を深めているのが日本だ。「新」日英同盟は、太平洋地域の安定に大きく資するだろう。

ウクライナへの武器供与、プーチン好きのトランプ…

プーチン好きのトランプ大統領だが、ウクライナに防御用兵器の提供を決定した。12月半ば以降ロシアの侵略は激しさを増したが、かつて「力による平和」政策が有効だったように、今回の決定は侵略停止とはならずも、抑止力にはなるだろう。

トランプの下で分断に拍車がかかるアメリカ

トランプ政権が約１年経ち、党派的分断だけではなくエスタブリッシュ対反エスタブリッシュの分断が広がっている。それは国の弱体を招き、外交・軍事への影響が懸念される。

オーストリア・極右政党の政権入りが波紋を呼ばな…

昨年、世界で最も若いクルツ首相の連立政権が誕生したオーストリア。中道右派の国民党党首である氏は連立政権に右翼の自由党を選んだ。本年後半にはEU議長国となる当国だが、要職に自由党を就任させ反イスラムを打ち出す政策に今後の行方が不安視される。

スーザン・ライスによるトランプの国家安全保障戦…

オバマ政権のライス元国家安全保障補佐官が、NT紙にトランプ政権へのかなり厳しい批判を寄稿した。白黒二分法的な世界観やゼロ・サム・ゲーム思考、国際公共財などの軽視、道徳的権威の欠如などの指摘は的を射ているが……

インド勢力圏の国々を取り込む中国

スリランカやネパール等のインド勢力圏に中国が手を伸ばしている。融資も潤沢な中国は彼らにとって魅力的であり、南アジア・インド洋地域での権益は拡大している。

国家安全保障戦略はトランプの政策を変えられない…

昨年12月にトランプ政権が発表した国家安全保障戦略は、中露やイラン・北朝鮮等の世界情勢に置いて現実主義的だったが、彼自身の政策や発言を鑑みるとそれが政策に反映するのかどうか、信用に欠ける。

圧力と工作、中国の「シャープパワー」

世界情勢に食い込む中国経済は「はじめ経済、あと政治」と中国内の研究者が言うように、すでに各国の政治にまで触手を伸ばしている。メディアの独立性を守りスパイ活動を防止するために、諸国は団結して透明性を維持するべきだ。

トランプ政権はWTOを潰す気か？

リベラルな世界秩序を牽引してきた米国は、トランプ政権下でいまやWTOに背を向けようとしている。WTOも改革の必要性が叫ばれているが、米国はそれを提示するわけでもなく、このままではWTOは機能不全に陥る可能性がある。

イラン・サウジの対立、オバマとトランプの両極端…

オバマ前政権はサウジとイランの対立を激化させた。さらにトランプ大統領は事態を一層悪化させている。今後の状況好転は軍関係者の舵取りが鍵を握っているだろう。

中央経済工作会議にみる習近平時代の経済運営方針

先月に中国で開催された中央経済工作会議。同国における今年の経済運営方針を決める会議で話し合われた議論の要点とは。

エルサレム問題、「時限爆弾」に点火したトランプ

エルサレムのイスラエル首都認定問題が当然物議をかもしている。米国の世界情勢への影響力を減退させるこの決定は、宗教聖地という慎重を要する問題に土足で踏みにじったと言える。

ジョセフ・ナイの北朝鮮収拾案の「落とし穴」

動きある北朝鮮情勢に対し、米中韓間での４つの収集案をハーバード大のジョゼフ・ナイ教授が提案しているが、ロシア関与案がなく、平和条約が締結されれば北朝鮮と韓国統合も再燃し、核装備国として日米中韓に新たな揺さぶりがかかる可能性が生じる。