「国際」の最新記事一覧
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米軍シリア撤退の「条件」
2019/01/22 岡崎研究所トランプ大統領のシリア撤退表明で、米外交の中東での信頼性は大きく傷ついた。トランプの外交は益々行き当たりばったりの度合いを深めている。トップ同士の取引に囚われるばかりで、先の展開、他のアクターのことは全く考えていないように見える。
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2019/01/21 海野素央
今回のテーマは「2回目の米朝首脳会談」です。ホワイトハウスは18日、2回目の米朝首脳会談が「2月末あたり」に開催されると発表しました。サーラ・サンダース報道官は、「開催場所については後日発表する」と説明しました。
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2019/01/21 斎藤 彰
トランプ米大統領は「ロシア疑惑」に加担したか―ロシアのプーチン政権による2016年米大統領選への介入疑惑とトランプ人脈との関わりについて1年半以上にわたり捜査してきたロバート・モラー特別検察官の最終報告書が、早ければ来月中にもまとまるとの…
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2019/01/21 岡崎研究所
アフガンの情勢は改善しているどころか、悪化している。とても米軍を縮小するような状況ではない。トランプの考えが変わったのである。
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早春のアルバニアからクロアチアまで中欧自転車&バスの旅 第2回
2019/01/20 高野凌オジサンが日本人と分かると一気に第二次世界大戦批判を展開。欧米で主流の歴史観である“米英主導の民主主義と、日独伊のファシズムの対決”というイデオロギー的分析は戦勝国が一方的に“でっち上げた虚構”(forged fiction)と断言。カー…
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2019/01/19 佐々木伸
シリアで1月16日、駐留米軍を狙った自爆テロが発生、兵士2人を含む米国人4人など19人が死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、いつでもテロを仕掛けることができる余力を示した。ISは将来的に生き残るため、現金や金塊とい…
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東京大学大学院・阿古智子准教授インタビュー 中国人留学生たちは、今③
2019/01/19 山口亮子外国人留学生の4割を占める中国人。東京大学大学院総合文化研究科准教授の阿古智子さんは、日本への留学理由と、留学後の就職や出国、帰国などの選択肢が多様化していると指摘する。国が「留学生30万人計画」を掲げる中、受け入れ現場の負担に配慮が必要…
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CES2019
2019/01/19 土方細秩子CESで人が集まるコーナーの一つがゲーミング関連だ。VRゲーム用のヘッドセットからゲーミングに特化したヘッドホン、VRゲームに対応した足で操作できるプレステ用コントローラなど、様々な製品が並んでいた。ハードが充実する中で、5Gネットワーク…
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新たな防衛大綱の評価と課題(後編)
2019/01/18 村野 将30大綱には、宇宙・サイバー・電磁波領域の重視や、IAMD概念の導入、弾薬・燃料取得の強調など評価すべき事項が多く含まれている。他方で、中国に対する「競争戦略」や「コスト賦課」の観点が突き詰められているとは言い切れず、課題も残されている。
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2019/01/18 岡崎研究所
習近平の1月の台湾政策の演説では、経済・意識的な中台融合の強化を示唆していた。台湾側は強く反発し、台湾の民主主義と平和的解決を求める談話を発表し、国際社会向けて支援を要請した。中国のさらなる圧力に、台湾人、国際社会が試されている。
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新たな防衛大綱の評価と課題(前編)
2019/01/17 村野 将2018年12月18日、政府は新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。発表に際して特にメディアの注目を集めたのが、いずも型護衛艦の改修およびF-35Bの導入に絡む、いわゆる「空母化」問題であった。しかし、護衛艦や戦…
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デトロイトからの報告
2019/01/17 中西 享『モーターシティー』で知られる」でデトロイトで毎年1月に開催されている北米国際自動車ショーが14日に開幕、報道陣に公開された。世界中から約5千人のメディアが集まり米国、欧州、中国、韓国、日本、インドなどの自動車メーカーが最新のモデルなど約…
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2019/01/17 山本隆三
中国はあらゆる面から再エネ大国になったが、中国が再エネの覇権を握ることにより世界のエネルギー安全保障にも影響が生じる。例えば、大量の天然ガス、原油、石炭の欧州向け輸出を行い、欧州への強い影響力を維持しているロシアは、需要国での再エネの導入…
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2019/01/17 岡崎研究所
トランプ大統領のシリア撤退は、要人と協議せずに一人で決定し、戦略も考慮しておらず、非難を浴びた。シリアの和平協議がロシアやイラン主導になる恐れもあるが、当初想定していた直ぐの撤退ではなくなりそうだ。しかし米国への信頼は戻らないだろう。
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CES2019
2019/01/16 土方細秩子シャフラー社はドイツの自動車OEM、アフターマーケットのサプライヤーであると同時に、デジタル化製品、産業用ロボットプラットホーム、EVコンポーネント、航空機などの産業部品などを提供する企業だ。しかし今年のCESではそうした範疇を超えた独自…
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2019/01/16 佐々木伸
トランプ米大統領にロシア関連で新たな2つの疑惑が浮上した。1つは大統領がロシアに内通していたという“スパイ“疑惑。もう1つはプーチン大統領との会談メモを通訳から取り上げるなどした「隠ぺい」疑惑だ。メキシコ国境の壁建設予算をめぐって野党と全…
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2019/01/16 岡崎研究所
2018年12月13日、トランプ政権は対アフリカ戦略を発表。それに先立ち、ボルトン安全保障担当補佐官はヘリテージ財団でこの新戦略について講演を行い、中ロのアフリカにおける行動を厳しく非難した。
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2019/01/15 樫山幸夫
トランプ米大統領弾劾の可能性が昨年の中間選挙後、いっそう現実味をもってささやかれている。民主党が下院で多数を奪還したたことが、その背景にある。そういう事態が現実になるのだろうか。
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2019/01/15 岡崎研究所
米国で成立したアジア再保証イニシアティヴ法は、中国封じ込めとしてメディアに報じられたが、むしろインド太平洋地域を包括した法律である。内容は現実的であり拉致被害者を示唆する北朝鮮の人権侵害等、日本にも重要な安全保障問題にも触れている。
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2019/01/15 土方細秩子
AR(拡張現実)はビジネスシーンでのガイド、ナビゲーション、インフォメーションなどで広く利用されるようになった。多くがスマホやタブレットを使用し、現実に目の前にある景色に説明や映像などを添える、という形式だ。
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