現実空間と同じようにサイバー空間を守るために必…

問題は「海賊版サイト」だけじゃない

サイバー空間は現実空間に多大な影響を与える。しかし、その秩序を守るための政策には場当たり的なものが目立つ。今こそ、サイバー空間で起きる問題を捉え、各主体が「何をすべきか」など、役割分担を明確にすることが必要だ。

ファーウェイ問題が西側に教えてくれたこと

中国の華為技術の最高財務責任者・孟晩舟がカナダで逮捕された件では、政治的意図・法の支配・技術覇権が焦点となった。テクノロジー戦争は長期戦が予想され、本件は西側が法の支配を遵守する手段、結束強化の重要性を示唆しているように思われる。

混乱と分断を深めた2018年のアメリカ政治社会

アメリカ政治は混乱状態にある。しかも、その混乱状態が慢性化しつつあり、今後混乱の度合いをさらに増す可能性がある。

中国が「異なる2つのシグナル」を発する時

中国は、明言しないものの、「見れば分かるだろう」と言わんばかりの行動をとることがある。こうした行動に関する中国政府等の発言は、他国にとって、中国の意図を理解するためのシグナルになるのだ。しかし、最近の中国では、一つの事象に関して2つの異な…

トランプに洗脳された男

今回のテーマは「トランプに洗脳された男」です。マイケル・コーエン被告は2007年から、複合企業トランプ・オーガニゼーションの社員として働き、後にドナルド・トランプ米大統領の「火消し役」として顧問弁護士を務めました。コーエン被告は合計で約1…

北朝鮮に強いシグナルを送った米国

米国財務省は12月10日、北朝鮮の高官3名に対する在米資産凍結の制裁を発表し、翌日には、北朝鮮を17年連続で「宗教自由特別懸念国」に指定した。非核化を巡る米朝交渉は膠着し、南北関係も進展しておらず、米国は一層の圧力を掛ける姿勢を強く示した。

フォードが作った驚きの犬小屋とは

フォード自動車が新年を前に「ノイズキャンセリング・ケンネル」のプロトタイプを発表した。文字通り、中にいる犬に対し外界の音をシャットアウトする、というユニークな犬小屋だ。

トランプと英雄リンドバーグとの奇妙な接点

国際秩序をかく乱し、同盟諸国を揺さぶり続けるトランプ政権の「アメリカ・ファースト」―。だが実は、今から70年以上前、かつて単葉機大西洋単独無着陸飛行を成功させ映画『翼よ、あれがパリの灯だ』の主人公にもなったアメリカの英雄チャールズ・リンド…

中国人に乗っ取られた極北のレストラン

大氷河・美食・氷山・白夜観察のグリーンランド旅行記

北極圏、世界最大の島でもあるグリーンランド。年間の日本人旅行者はわずか200～400名。昨夏、私は一生に一度は行かなければと決意し、飛行機に乗り込んだ。

「米台FTA推進論」中国経済への依存度を減らし…

米台FTA、台湾のTPP参加が実現すれば、経済・戦略的にも価値がある。台湾にとっては、中国への依存度・東アジアでの影響力を低下させるためにも、米、日間を強化したいところだ。米台FTAは、福島県からの輸入禁止の継続において良い参考となるだろ…

タスマニア賛歌、南半球のクリスマス休暇

オーストラリア自転車&キャンプ旅2000キロ走破　第15回

タスマニア北岸のジョージタウンに到着。人口約6000人の港町。観光案内所では二人のお婆さんボランティアが対応。タスマニアには近年の気候変動により熱波と砂漠化に悩むクイーンズランド州など豪州北部地域(Norther Territory)から…

ずけずけ言う男、トランプ流の選挙マーケティング

特定の層を取り込むというのは立派なマーケティング手法だ。選挙も商売も同じ原理である。これはビジネスマン、トランプ氏の得意分野なのだろう。

米軍シリア撤退の本当の理由「トランプ、エルドア…

トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、同盟国はもとより、ホワイトハウス、ペンタゴン、国務省ら米政府内も驚く突然の決定だった。その背景に何があったのか。そこには、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイル…

李登輝が「台湾民主化は日本のおかげ」と語るワケ

学者出身で、党内にも権力基盤をまったく持たなかった李登輝さんはなぜ、国民党の独裁体制を破壊し、台湾を民主化へと導くことができたのか――。唯一の日本人秘書である早川友久さんが、その知られざる背景を解き明かします。

トランプ政権に反抗するカリフォルニア、今度はバ…

政権発足以来「地球温暖化はウソ」などと語り、オバマ政権で打ち立てられた環境政策を次々に覆すトランプ大統領。これに真っ向から対立しているのが以前から連邦政府より進んだ環境対策を実施しているカリフォルニア州だ。今年には欧州の数カ国に習い、「2…

米国がここまで中国ハイテク企業を〝恐れる〟理由

国防は経済に優先する

2018年、米国は中国による情報抜き取りへの警戒感をあらわにし、中国企業を名指しで自国市場から排除した。米国と同盟国の矢継ぎ早の動きを見ると、経済への悪影響による政策の「ゆり戻し」は起きそうにない。

中国、イラン、ロシアを批判したポンペオ演説

トランプ大統領は米国が再び世界で指導的役割を担うことを考えている。12月にベルギーで行われた米国務長官の演説は明確な中国、イラン、ロシア批判であり、欧州が「米国第一主義」を批判する中、NATO本部やEU本部のある都市で演説をした意義は大き…

5G幕開けで変わる産業構造、出遅れる日本の通信…

米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界

通信速度が現行の4G携帯電話と比べて100倍になるとも言われる5G。自動運転や遠隔医療など単なる通信を超えた社会基盤になる可能性がある。米中で主導権争いが始まっているが、日本勢の影が薄い。

ファーウェイ孟副会長事件、今後の3つのシナリオ

選択肢を与えられていない中国

ファーウェイの孟晩舟副会長はカナダで逮捕され、米国への引き渡しの審査手続にあたって現在保釈中である。政治面と司法面から、この事件は概ね3つのシナリオを描けるのではないかと思われる。

米中貿易戦争が「和平」に向かう見通し立たず

12月の米中首脳会談で「関税戦争」に90日間の「停戦」合意が発表された。米国側はより強硬な姿勢が予測されており、「中国製造2025」を問題視していくと思われるが、中国がこの国家戦略を後退させるとは考え難い。「和平」に向かう見通しは全くない。